千人が破産危機?「ゴルフスタジアム被害」で大揺れの業界事情

千人が破産危機?「ゴルフスタジアム被害」で大揺れの業界事情

「一人当たり平均500万円、1400人で70億円の被害総額と推定されます」。そう話すのは、さくら共同法律事務所の西村國彦弁護士だ。同氏が中心となって3月26日、「ゴルフスタジアム信販問題被害者の会」が結成された。「被害者の多くはレッスンプロ。仮に彼らが破産すれば、レッスン市場は壊滅的な打撃を受け、ゴルフ界全体にも深刻な影響を及ぼすでしょう」と警鐘を鳴らす。どういったことか?

顛末はこうだ。ゴルフ関連のIT事業を主業務とするゴルフスタジアム(GS)は、個人事業主のレッスンプロや練習場、ゴルフ工房向けに無料でホームページ(HP)を制作し、併せてスイング診断ソフト(モーションアナライザー)等の購入を働きかけてきた。ソフトは約300万円(オープン価格)と高額だが、個々のHPにGSがバナー広告を提供し、契約者に広告費を支払うことで、ソフト購入等の返済に充てる仕組み。つまり、契約者は広告収入でローンの返済を相殺でき、無料でHPも開設できるのがウリだった。GSの堀新(ほり・あらた)社長によれば、「10年前に年商2億円でスタートした事業が30億円にまで急成長しました」という。

その仕組みが破綻した。2月末にGSから支払われるはずの広告費が滞り、契約者は「自腹」での返済を迫られる。「長引く広告不況と同時に、主要取引先が経営難に陥ったなど、複数の要因が重なって支払いが厳しくなったのです」(堀社長)。問題は、被害者がソフト購入等のローン契約を個別に信販会社(8社)と結んでいることだ。仮にGSが倒産しても契約者が得られる破産配当は微々たる額だが、にも関わらず信販会社への返済は続いていく。より深刻なのは、たとえばゴルフ工房の場合、店舗設備や仕入れに融資を受けているケースがあり、信販会社への支払いを滞納するとブラックリストに掲載される。他の金融機関との資金パイプが寸断されれば、倒産の可能性も否めない。

堀社長によれば、契約者の内訳はレッスンプロが300~400人、練習場が300ヶ所、ゴルフ工房が300店ほどで、ローン残高は西村弁護士が試算する70億円の「6掛け程度」(約40億円)とみているが、GSはソフトの販売にイベント開催(試打会等)を組み合わせた「セット販売」も行っており、最高1000万円ほどのローン契約を交わした例もあるのだとか。これらが債務不履行となれば、業界に及ぼす影響は甚大だ。

西村弁護士が問題の構図を説明する。「仮に被害者と信販会社との契約に違法性がなかったとしても、1000人規模が生活破壊の危機に置かれる状況は大問題です。信販会社は契約の際にほぼ『無審査』で通した形跡もあり、常識的に考えれば、300万~1000万円のローンを低収入のレッスンプロが払えるはずがない。全体の構図を俯瞰すると、プロ達がGSと信販会社の金儲けに利用された疑いが濃厚です」

「被害者の会」は、信用保証会社に向けて契約者がブラックリストに載らないよう求めると同時に、信販会社に対しては今後予定されるローンの免除を訴える。「この件を社会問題化させて、運動を展開します。訴訟と運動の両輪で支払い免除を勝ち取りたい」(西村弁護士)

一方、加害者の立場となるGSも信販会社に働き掛ける。「当社が引き起こした騒動なので、責任はすべて我々にあります。まずは信販会社に1年間の『支払い停止』をお願いし、この間に事業を建て直し、取引先に新たなビジネスメリットを提供するなどで再度返済できるようにしたい。すでにIT系の数社から業務・資本提携等の申し出がきています。過去の拡大主義を反省し、被害を最小限にとどめたい」(堀社長)

以上がこれまでの経緯だが、背景にはもうひとつ、見逃せない問題がある。西村弁護士が「プロの世間知らずな面が、付け込まれたともいえる」と話すように、上手い話に乗ってしまう業界の土壌も看過できない。レッスンプロは個人事業主が大半を占め、レッスン料が現金で支払われるケースでは申告をしない「脱税行為」も一部でみられる。いわゆる、社会常識の欠如である。国内のレッスン市場は150億円程度とされ、これを生業とする者は日本プロゴルフ協会の有資格者を筆頭に9000人規模と推定される。一人当たり平均年収が200万円に届かないワーキングプアの業界であり、その生活苦から抜け出すために契約を交わし、今回の事件につながったとすれば、問題の根はかなり深い。(片山哲郎)

GS信販問題被害者の会 電話 03~5511~4403

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