練習場建設ラッシュの年代と背景
日本にゴルフ練習場が登場した最古の記録は、1929年、霞ヶ関カンツリー倶楽部(埼玉県)内の練習場だ。1952年には現在の関東ゴルフ練習場連盟の前身となる東京ゴルフ練習場連盟が加盟9場で誕生する。その5年後、1957年霞ヶ関CCで開催された第5回カナダカップ(現ワールドカップ)で日本が個人・団体で優勝、テレビ中継されたことで第一次ゴルフブームが起きた。
その後押しを受け、この年60場に増えた同連盟は関東ゴルフ練習場連盟と改称し、同年に関西ゴルフ練習場連盟、1961年に中部ゴルフ練習場連盟、西日本ゴルフ練習場連盟と設立が相次ぎ、1962年には全国652の練習場を数えている。1964年の東京五輪開催でスポーツへの関心が高まり、練習場数は1063場となり、利用者数も750万人。この年、ゴルフ場数は382で利用者数も1000万人の大台突破。この流れは70年代に入ると加速していく。
1971年、2年前にプロ入りした尾崎将司が年間5勝し、高度高度経済成長との相乗効果で第二次ゴルフブームへ。翌1972年には練習場数は3066と激増したが、同年は「日本列島改造論」を掲げた田中角栄内閣が登場した年。日本全国を高速道路網でつなぐ「改造論」がゴルフ場開発に拍車をかけ、1974年の練習場数は3970に。しかし、中東戦争による第一次オイルショックで高度経済成長は終焉した。
次のエポックは80年代にバブル経済で、きっかけは1985年の「プラザ合意」だった。過度なドル高の対策として、ニューヨークのプラザホテルに先進5か国の大蔵・財務大臣・中央銀行総裁が集まり、ドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％切り下げるもの。この合意を受けて急速な円高が進行した。
プラザ合意前日の東京市場では1ドル242円で、年末には1ドル200円を切るまで円高が進み、1988年の年初には1ドル128円となった。その円高対策として公定歩合が引き下げられ、当時戦後最低の2・5％に。融資への敷居が極端に下がり、マネーは土地、株、ゴルフ会員権等への投機に向かう。いわゆる「バブル」の登場である。
日本ゴルフ場経営者協会がゴルフ場利用税から算出する「延利用者数」は1986年前年比＋6・1％、1987年＋7・4％、1989年＋9・5％とプレー人口が急伸し、ゴルフ場も毎年100コース近く開業。同一歩調の練習場も総計5000の大台を伺っている。
が、1991年のバブル崩壊を契機に市場は急激にシュリンクして、練習場市場は現在、アウトドア、インドア含めて3445まで減少した。原因はバブルの崩壊だけでなく、少子高齢化に伴うゴルフ対象人口の減少も深刻だ。
深刻化する練習場の設備老朽化
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ゴルフ練習場の設計・施行を主業務とするシーディアイの高瀬学氏[/caption]
コロナ下における「3密回避」で特需が起きている練習場ビジネスだが、中長期的には様々な難題が待ち構えており、そのひとつが施設の老朽化だ。
全日本ゴルフ練習場連盟の横山雅也会長によれば、1960年前後の第一次ゴルフブーム以前に建設された練習場の多くは、70年代の第二次ゴルフブーム時に改修されたものが多く、当時新設された施設を含めて40～50年を経過しているという。2018年に同連盟が全国50場の練習場経営者にアンケート調査を行った際、築30年以上の練習場が42％で、約23％の経営者は「老朽化が課題」と回答。この危機感を白日の下に晒したのが2019年9月、千葉県市原市で起きた台風による「鉄柱倒壊」だ。これを機に、老朽化や防球ネットの点検・安全対策に注目が集まった。
ゴルフ練習場の設計・施行を主業務とするシーディアイの高瀬学氏によれば、
「ゴルフ練習場の老朽化は防球ネット支柱、フェアウェイ、打席関係、クラブハウスなどですが、最大の課題は市原の事故を見るまでもなく、防球ネット支柱の老朽化です。防球ネットは基礎の上に柱を立てますが、40～50年経つと基礎部分や柱に腐食等が見られるようになり、進行すると強風などで倒れる可能性がある。あの事故以来、国土交通省からの通達で耐風力の確認・現況調査が求められ、鉄柱の構造設計が現行の構造基準をクリアしているか、ネットを張った状態で構造設計されているか、あるいは劣化状況の調査も求められます」
市原の場合はネットを下せる構造ではなく、それが大事故につながった主因だが、今後の対策として支柱の補強や強風時はネットを下ろすなど、管理の徹底が求められるようになった。
補強工事だけではなく、老朽化が進むと「建て替え」が必要なケースも出てくる。また、ボールの飛び出し対策として、支柱の嵩上げをするか、建て替えるかの選択も出てくる。支柱の構造は主に、コンクリート柱、トランス式柱、鋼管柱がある。柱の高さが必要な場合、以前はトランス式柱が安価で主流だったがメーカーの撤退等があり、また構造が複雑なため結合部分が多く、そこが劣化や故障の要因となるため、現在、建て替えの9割は鋼鉄柱となっている。
柱の高さは60ｍ以上で航空法の規制が入り、クリアするのが厳しいため60ｍ以下までだ。建て替えコストは、奥行き165ｍ、高さ37ｍ、横幅60ｍ（22打席）の場合3億円が目安となり、投資回収には10年単位が必要となる。
問題は、これだけのコストを捻出して練習場事業を継続できるのか、ということだ。前出の横山会長は、
「建て替えの決断は、後継ぎの有無が大きく影響します。相続税対策を含めて事業の継続を考えるなら、練習場と不動産事業を融合するなど、収益性のある事業モデルを考える必要があります」
ゴルフ場よりも地域に密着しているゴルフ練習場は、アクセスの良さからシニアの健康維持、地域コミュニティーの交流。シミュレーションゴルフを備えた施設であれば、ゴルフ場に行かなくても短時間でゴルフの雰囲気を楽しめる。ゴルフとの最初の接点が練習場ということを含め、ゴルフ市場の活性化における役割は大きい。それだけに、次世代型練習場の在り方が問われている。
＊参考文献 「関東ゴルフ練習場連盟30年の歩み」
この記事は弊誌月刊ゴルフ・エコノミック・ワールド（GEW）2021年6月号に掲載した記事をWeb用にアップしたものです。なお、記事内容は本誌掲載時のものであり、現況と異なる場合があります。
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