相続税問題を乗り越えた実例～シリーズゴルフ練習場ビジネス～

嶋崎平人

1951年生まれ。東京都立大学工学部機械学科卒業。ブリヂストン（タイヤ）入社後は主に製造技術畑を歩き、その後ブリヂストンスポーツでクラブ・ボールの企画開発等を担当。クラブ開発に携わり、特許を二十数件出願している...

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2020年における都内の「屋外練習場」は、2007年比で3割も減少している。ゴルフ界にとってゴルフ練習場の減少は深刻だ。未経験者がゴルフを最初に経験するタッチポイントが街中のゴルフスクールや練習場。住宅と近接するゴルファー創造の拠点であり、これを如何に残すかが業界の課題となる。ただ、ゴルフ界が直接この課題を解決することは難しい。インドアを含めた国内の練習施設は約3500と見られ、その8割弱が屋外の練習場。これを100とした場合、3割が大企業の運営、7割が中小の個人や同族経営となる。いわゆる「家族経営」が多いため、親から子に事業承継する際には、個々の家の問題が現れてくる。最大の課題は相続税だ。経営者が次世代に練習場を継がせたい意思があり、それを引き継ぐ子世代に継承の意思があったとしても、相続税問題は親族の複雑な思いが絡むため一筋縄ではいかないのだ。本稿ではこの点について詳述したい。前回、事業承継のコンサルタント・株式会社青山財産ネットワークスの野口忠夫上席シニアコンサルタントに話を聞いた。同氏によれば練習場を事業継承する「基本三原則」は（1）土地の分割を避けるための対策、（2）事業の収益力アップ、（3）不動産の評価減、以上の3点を組み合わせて、資産をまもり事業を継続することが重要だという。