国立社会保障・人口問題研究所は2023年12月22日、2020年の国勢調査を基点とする「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。前回2018年より5年ぶりで、次回は2025年国勢調査による2028年の公表まで待たねばならない。
調査内容は出生率、死亡率、移動率が織り込まれた2020年～2050年、全国市町村別、男女、5歳年齢別人口推計であり、官民問わずあらゆる政策立案の基幹となる。むろん、ゴルフ産業の将来予測もこのデータに立脚しなければならない。なぜなら、ゴルフ将来対象人口としてこれ以上正確な予測は存在しないからである。
将来ゴルフ対象人口
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＜グラフ1＞[/caption]
推計によれば、2050年の総人口は対2020年比で▲17％減少する。さらに10歳から79歳をゴルフ対象人口とすると、ゴルフ対象人口は▲22％減少となる。〈グラフ1〉
しかし地域、年齢によって減少には大きな差が存在する。〈グラフ2、3〉将来ゴルフ需要変動予測を年代差、地域差を含め可能な限り正確に予測するのが本稿の主題である。その範囲は2050年はともかく2035年までとする。
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＜グラフ2＞[/caption]
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＜グラフ3＞[/caption]
将来ゴルフ需要予測とは将来参加率、活動率の予測
「ゴルフ対象人口×ゴルフ参加率×ゴルフ活動率＝ゴルフ需要量」であり、今回の調査で将来のゴルフ対象人口が高い確度で与えられた。
将来ゴルフ産業需要量予測は「将来参加率」と「活動率」をいかに予測、設定するかである。それも年齢別、地域別の将来設定が必要である。戦争や疫病、天変地異など、将来は何が起こるかわからないが、不測の事態を鉛筆をなめながら予測するのではなく、本稿では一貫した前提条件による計算で結果を導きたい。その前提条件として、
ケースA〉現在の参加率、活動率が今後も持続する
ケースB〉過去の参加率、活動率変化の法則性が今後も持続する
以上を設定する。
2020年参加率、活動率
まず令和5年地域別将来推計人口の基点である2020年の地域別、年齢別ゴルフ参加率、活動率の特定が必要である。参加率、活動率の信頼できる継続調査では、総務省社会生活基本調査に勝るものは存在しない。しかしこれは5年間隔の調査であり、2020年の参加率、活動率データは存在しない。直近の社会生活基本調査は2021年10月調査であり、コロナ特需ピークと重なるため異常値とみなければならない。〈グラフ4〉
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＜グラフ4＞[/caption]
また、ゴルフ場利用税からみたコース利用者数と、特定サービス産業動態調査によれば、ゴルフ産業需要量は2011年から2019年は安定していた。従って社会生活基本調査2011年、2016年の参加率、活動率は2019年（コロナ以前）も持続していたと看做せる。本稿で最新の将来推計基点となる2020年のゴルフ参加率、活動率は、社会生活基本調査2011年、2016年平均とする。
また特定サービス産業動態調査によるコロナ前後のゴルフ需要変化から、2025年にはコロナによる影響が収束し、2019年以前の基調に戻ると考える。無論対象人口は戻らない。〈グラフ5〉
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＜グラフ5＞[/caption]
〈ケースA〉2011年、2016年平均参加率、活動率継続〈ケースB〉過去の参加率、活動率変化の法則性
2006年→2011年、2011年→2016年の社会生活基本調査参加率、活動率変化から、以下の年齢別変化法則が導かれる。
2020年に20～24歳である同時出生集団が、2025年に30～34歳に加齢した時の参加率と活動率は、2011年に25～29歳であった同時出生集団が、2016年に30～34歳に加齢した時の変化率と同一であると仮定する。
2020年に25～29歳の同時出生集団と、2025年に25～29歳同時出生集団は別人集団であり、ゴルフ関心度が異なる。
しかし20～24歳→25～29歳への5歳加齢時参加率、活動率増減率は経済環境、価値観が変化しない限り安定していると考える。
この5歳加齢時変化率を「加齢係数」と名付ける。この各年齢加齢係数が将来も不変であると仮定し、2025年に25～29歳の参加率、活動率を計算される 〈図1〉。
将来参加率、活動率計算結果は〈表1〉となった。
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＜表1＞[/caption]
これにより、必ず訪れるゴルフ対象人口の世代交代がより正確に反映する。
〈計算結果〉
令和5年地域別将来推計人口都道府県別・年齢別将来ゴルフ対象人口に〈ケースA・B〉の将来参加率、活動率を乗算した結果は〈表2・グラフ6〉である。
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＜表2＞[/caption]
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＜グラフ6＞[/caption]
〈ケースA〉ゴルフ産業需要は2020年比▲8％で対象人口減少量をわずかに上回る。
〈ケースB〉ゴルフ産業需要は▲39％と大幅減となる。
社会生活基本調査の参加率は活動率より統計誤差が少ない。したがって将来需要量予測よりも将来ゴルフ人口推計の信頼性が高い。A、Bともにゴルフ人口予測がゴルフ需要予測よりも厳しい。
〈計算結果 都道府県別差異〉
より注目すべきは地域別差異である。全国減少量予測はあくまで全国平均値であり、地域別には大きな差が生じる。〈表3〉に都道府県別結果をもとめた。 [caption id="attachment_80288" align="aligncenter" width="1083"]
＜表3＞[/caption]
人口減少は静かに確実にゴルフ産業需要に迫っている。能動的なゴルフ参加率アップ（ゴルフ人口増大策）、活動率アップ（回数増加策）がなければコロナパンデミックのような棚ボタを祈るしかない。
この記事は弊誌月刊ゴルフ・エコノミック・ワールド（GEW）2024年2月号に掲載した記事をWeb用にアップしたものです。なお、記事内容は本誌掲載時のものであり、現況と異なる場合があります。
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