ゴルフ施設と自治体との連携協定数の推移
自治体とゴルフ場との連携協定に関する報道を散見するものの、その全容を調べた研究が見当たらなかったことから、筆者は2026年9月5日に茨城大学で開催された第18回地域活性学会でその実態調査の結果について報告した。この研究の概要については本誌連載（GEW7月号）でも一部紹介したが、本稿では自治体とゴルフ場における連携協定の特徴と事例について紹介したい。
本研究は、ゴルフ施設（ゴルフ場・ゴルフ練習場）を対象に2011年以降の調印締結状況について調べた。調査方法は2026年9月10日現在時点において、自治体ウェブサイト等で確認できたものを抽出した。図1は2011年～2026年までの連携協定数を4年ごとに区切ったものだが、直近4年で急増していることがわかる。以下、包括連携協定と個別協定の一例を紹介したい。
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図1．自治体とゴルフ施設との連携協定数は近年急増傾向（北，2026を一部改変）[/caption]
ゴルフ場と自治体との『包括連携協定』の2例
【鹿沼市】
締結日：2026年8月24日
名称：ゴルフによるまちづくりに関する包括連携協定
対象：鹿沼市と鹿沼グループ（3ゴルフ場運営）
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画像：PR TIMES（プレスリリース）より転載[/caption]
https://prtimes.jp/main/html/rdp/000000027.000043613.html
【つくばみらい市】
締結日：2024年10月31日
名称：「ゴルフのまちつくばみらい」実現に向けた包括連携協定
対象：つくばみらい市と4ゴルフ場（茨城ゴルフ倶楽部、常陽カントリー倶楽部、筑波カントリークラブ、取手国際ゴルフ倶楽部）
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画像：広報つくばみらいより転載[/caption]
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/data/doc/1732492598_doc_6_0.pdf
ゴルフ施設と自治体等との『個別協定』の事例（特徴的な4例）
①災害時のペット避難に関する連携協定
【宝塚市】
締結日：2018年3月23日
名称：ペット避難等の災害時支援協力に関する協定
対象：宝塚市と2ゴルフ場（宝塚高原ゴルフクラブ、旭国際カンツリー倶楽部）
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画像：宝塚市ホームページより転載[/caption]
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1013056/1013225/1011522/1015852/1025764.html
②ゴルフ練習場との連携協定
【足立区】
締結日：2024年12月27日
名称：足立区と東京食肉販売（株）との避難所等施設利用に関する協定
対象：足立区と1練習場（トーキョージャンボゴルフセンター）
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画像：東京新聞より転載[/caption]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/383663
③警察署との連携協定
【和歌山県和歌山東署】
締結日：2022年11月7日
名称：災害時の施設利用に関する協定
対象：和歌山東署と1ゴルフ場（小倉カントリー倶楽部）
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画像：産経新聞より転載[/caption]
https://www.sankei.com/article/20221213-P5C3RDR5IJOEHIXXXI5MKHGS3U/
④自治体・業種をまたぐ5者協定
【相模原市】
締結日：2026年4月16日
名称：災害時における施設等の使用に関する協定
対象：相模原市、神奈川県、津久井湖ゴルフ俱楽部、東京電力パワーグリッド（株）、新日本ヘリコプター（株）
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画像：神奈川県ホームページより転載[/caption]
https://www.pref.kanagawa.jp/chiji/photolog/2026/0406_2.html
「準包括連携協定」と言う新用語の提案
従来、自治体との連携協定を表す場合「包括連携」と「個別連携」の2つの用語で括られてきた。各自治体ホームページでは、用語の定義や連携の姿勢等を示しているものも見られる（さいたま市や青森県など多数）。ゴルフ施設との連携協定には「災害対応」に主眼が置かれているものが圧倒的に多く、これらは定義上「個別連携」に分類されるものの、連携後の在り方について『災害時の連携だけでなくゴルフ場を通じた地域活性化に向けた活動にも連携して取り組む』とか『平時から行政とゴルフ場との連携を深めていく』と言った主旨の文言が多く確認された。これは他業種における連携協定ではあまり見られないゴルフ施設ならではの特徴ではないか。
要するに、ゴルフ場との連携協定には「包括連携」には当てはまらないが「個別連携」とも言い難いものが含まれる。そのような連携は『準包括連携』と新たに定義づければ収まりがよい（表1）。前述の第18回地域活性学会において、筆者は自治体との連携協定枠組みについて再定義を示した。
参考文献・参考資料
・北 徹朗（2026）自治体とゴルフ場またはゴルフ練習場における災害対策等に関する包括連携協定－東日本大震災以降の調印締結に関する分析－、地域活性学会第18回研究大会研究発表予稿集pp.109-112
・北 徹朗（2026）（同）口頭発表プレゼンスライド、2026年9月5日、於：茨城大学水戸キャンパス
この記事は弊誌月刊ゴルフ・エコノミック・ワールド（GEW）2026年10月号に掲載した記事をWeb用にアップしたものです。なお、記事内容は本誌掲載時のものであり、現況と異なる場合があります。
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