仕事を支援 福島県が打ち出した景気浮揚策

「東日本大震災よりも新型コロナのダメージが大きかった」 福島県庁の佐藤博文副部長（県南地方振興局企画商工部）は、深刻な声でそう話す。 あの大震災を超えるというダメージは容易に想像できないが、その難局を打開するため同県は10月13日から、ゴルフ場に宿泊してテレワークを行い、就業時間の前後や休憩時間を利用してゴルフを楽しむ「ゴルファーケーション」を開始、PRに本腰を入れる。 コロナ禍による「働き方の変化」で、出社しなくても仕事ができる環境が整い、働き方改革が進む昨今。新たなスタイルとして注目されるのが働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」だ。 今回の取り組みはゴルフを通じて福島県への来場者を増やし、仕事場としてのゴルフ場の利用価値を再認識してもらう試み。名付けて『ふくしまテレワークｘくらし体験支援補助金制度』。ゴルフ場に景気浮揚を期待する。 福島県外の在住者が、県内でのテレワークで掛かった宿泊費や交通費などの4分の3を県が補助する取り組みだ。行政と地域が一体化した施策はゴルフ業界でも珍しく、白河国際CC、棚倉田舎倶楽部、矢吹GCの3コースで、プレー料金を組み合わせたプランを用意している。 県外からの利用者には、県南に位置する「しらかわ地域」の名産品をプレゼント。東北新幹線を利用すれば、東京駅から新白河駅まで約70分とアクセスも良好だ。 前出の佐藤副部長は、 「『ゴルファーケーション』への参加で福島県の素晴らしさや余暇を楽しんでもらいたい。福島県に関わる人を増やし、近年の課題である移住・定住者を増やす狙いもあります。『ゴルファーケーション』は現在３コースですが、実施コースを広げて、ゴルフ以外にも温泉など、利用者を増やしていきたいですね」 とはいえ現状は認知度が低く、11月中旬現在で利用者は1桁台。来年3月まで実施予定だが、その後も継続したい構え。今夏の東京五輪では韓国選手団が選手村の食事で福島県産の食材を食べないよう指導する問題もあった。 そんな逆境を跳ね返すため、ゴルフ業界が役立てれば大いに協力したいところ。