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  • 「ゴルフ産業Q&A」なぜ今「SDGs」が注目されるのか? ゴルフ界との視点で考えてみよう

    大石順一
    1949年東京都生まれ。1972年年成蹊大学 経済学部卒業後、安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険)を経て、1984年八王子カントリークラブに入社し、1997年総支配人に就任。2011年に一般社団法人日本...
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    Q1「SDGsに起因する視点」で考える「ゴルフ普及」とは?

    大石さんはこの連載で、「ゴルフ界全体でゴルフ普及活動のビジョンをつくる必要がある」と提案されています。その際、3つの視点があるとして、「新型コロナウイルス感染症に起因する視点」と「社会構造の変革に起因する視点」のふたつを過去の連載で取り上げました。そこで今回は、3番目の「SDGsに起因する視点」について、具体的な考え方を教えてください。 A1 「SDGs」と言うと、「何をすれば良いのか」との疑問を持つ方も多いと思います。そこで、極力平易に私の考え方をお伝えしますので宜しくお願い申し上げます。 10月号で、ゴルフ界は「ゴルフの普及を通して様々な社会課題の解決に貢献する」ことを、統一した価値観として持つべきと書きました。この業界は、ゴルフ場、練習場、用品業界など多くの業種の協労で成り立っています。よって、大きな意味での問題意識は一本化できますが、具体策になると統一活動が困難になる現実があります。 だからこそ、まずは大きなテーマを設定し、その課題を解決するための具体策は個々の立場で考えることが早道になります。たとえば「社会構造の変革」は、少子高齢社会がテーマとなり、シニアのゴルフリタイアを食い止めるには、体力低下をカバーするクラブやボールの開発、飛距離に応じたプレー環境の整備、体力維持のフィットネスの導入等、個別の「やること」が見えてきます。 そこで今回の視点は「SDGs」です。人類が豊かさを求め過ぎたことによって生じた環境破壊や格差拡大等の問題を解決するために、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、「誰一人取り残さない」との強い決意のもとで、「誰が考えても異論のない解決を要するテーマ」が「SDGs」です。解決するためのテーマを17項目に分類して、それらを2030年までに解決しようと宣言しました。

    気候変動問題

    17の課題のなかでも注目されるのが「気候変動問題」で、今年8月に「IPCC(国連の気象変動に関する政府間パネル)」が「人間の活動が地球温暖化を引き起こしていることは疑う余地がない」と断定、30年以上の論争に決着を付けました。 英国で10月31日から開催された「COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)」では、現段階で各国が提出している目標では、2030年の温室効果ガス排出量が2010年比で16%増え、今世紀末には気温が2・7度上昇する可能性があるとして、各国の議論が交わされました。COP26では、日本を含む120か国が、既に2050年にカーボンニュートラルを達成すると宣言していましたが、最大排出国である中国、インド、ロシアなどの足並みが揃うかが注目点です。 2016年の「パリ協定」では、世界的な平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1・5度に抑える努力が不可欠とアナウンスされてもいます。

    日本の「SDGs」対応

    COP26の期間中、日本は温暖化への取り組みが遅れている国に贈られる不名誉な「化石賞」を受賞しました。受賞理由は、水素やアンモニアを利用した「火力発電のゼロ・エミッション化」の名の基に火力発電所の維持を表明したためです。 とはいえ、日本でも2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比「46%削減」、2050年までに「排出量ゼロ」、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」等で、具体的な取り組みが始まります。来年4月からは、プラスチック製品全般の環境配慮設計の促進、使用の合理化、排出、回収、リサイクルの仕組み作りを目指す「プラスチック資源循環促進法」が施行され、今まで無償で提供されていた「使い捨てプラスチック12品目」がレジ袋と同様に有料化等になります。 また、農業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」を策定。2050年までに農林水産業のCO2ゼロミッション化を目指して化学農薬50%低減、化学肥料30%低減、耕地面積に占める有機農業の面積を25%以上とする等とされています。農薬・化学肥料の低減は、ゴルフ場にも大きな影響があり、コース管理技術等のイノベーションが必要となります。 つまり「SDGs」は単なるお題目ではなく、企業活動の根幹に関わる大命題といえるのです。

    変革する資本主義

    このような「SDGs」への関心の高まりによって、資本主義の在り方が見直され、近代資本主義の原動力であった倫理観(勤勉性や薄利多売等)に回帰しようとしています。 近年、注目されているドイツ人哲学者マルクス・ガブリエルは、 「コロナパンデミック・環境破壊・貧困は、グローバル経済が過剰な競争で利益を追求し過ぎた結果」 だとして、新たな資本主義の姿を次のように話しています。 「倫理的な価値と経済的な価値を同時に引き上げることは可能であり、緩やかで持続可能な成長こそが利益を生みだす。21世紀は、倫理資本主義の時代」 になる。また、渋沢栄一翁も「論語と算盤」の中で、「論語(道徳)と算盤(経済)は両立する」と指摘しています。以上のように、資本主義の在り方が、今までの株主利益を第一とする「株主資本主義」から、企業活動に関連する全ての人を対象とする「マルチ・ステークホルダー資本主義」に変化しようとしています。典型的な例が近江商人の「三方良し」を取り入れた「サントリー」の「利益三分主義」(事業への再投資・顧客や取引先・社会貢献)ではないでしょうか。 さて、ここまで大きな話をしてきましたが、前述したことを我々ゴルフ業界はどのようにして身近に引き寄せ、具体的な経営戦略として実行できるかがキーポイントです。 実は、ゴルフ界は身体活動による「SDGs」達成への貢献(WHOは身体活動の普及はSDGsの12項目に貢献する)、ゴルフ場の緑化施設としての温暖化防止機能等、「SDGs」とは極めて相性が良いのです。具体策を次回に提案しましょう。
    この記事は弊誌月刊ゴルフ・エコノミック・ワールド(GEW)2021年12月号に掲載した記事をWeb用にアップしたものです。なお、記事内容は本誌掲載時のものであり、現況と異なる場合があります。 月刊ゴルフ・エコノミック・ワールドについてはこちら
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    ゴルフ産業Q&A
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    岡島 成行
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