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1月18日、ゴルフ関連17団体が主催した「2017年ゴルフ新年会」にて、1988年ソウルオリンピック100M背泳ぎ金メダリストで、スポーツ庁長官の鈴木大地氏が新春特別講演を行った。 演題は「スポーツの未来開拓」で、同庁が取り組むミッションをはじめ、スポーツを通じた健康増進や地域振興、経済活性化への施策など内容は多岐にわたる。ゴルフ界への期待とは――。以下より、講演内容を抜粋してお届けする。 「スポーツ庁が発足してから1年4ヶ月が経過しました。私どもはスポーツを様々な角度から発展させて、価値を上げていくことをミッションに掲げています。私は国家公務員ですが、なぜゴルフはスポーツなのに、倫理規定で禁止されているのか?　まずはここを『撤廃』しないといけない」 <h3>スポーツ庁の組織とミッションとは?</h3> 「スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際交流・協力など、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するため、文部科学省の外局として設置された組織です。総勢約130名で民間企業、他省庁から約30名の多様な人員が派遣されています。ゴルフ関連については、健康スポーツ課が担当し、もっともっと応援したいと考えています。具体的なミッションは次の5点に集約されるでしょう」 <ul> <li>スポーツによる健康増進</li> <li>我が国の国際競技力の向上</li> <li>我が国の国際的地位の向上</li> <li>スポーツによる地域・経済活性化</li> <li>学校等における子どものスポーツ機会の充実</li> </ul> <h3>スポーツを通じた健康増進</h3> 「一週間に1回はスポーツをしてほしい――。年代別のスポーツ実施率をみると、60～70歳代の方は50%を超えている一方、運動・スポーツをしていないのは、20～30歳代の人たちで3割を切っています。なぜか? 1、子育て、2、仕事が忙しい、3、お金がない、ということだと思うんですね。これらの障壁を少しずつ取り払い、若者のスポーツ実施率を上げていきたいと考えています。 国民医療費の推移は、年々右肩上がりを続けており、現在年間41兆円にまで膨れ上がっています。これをスポーツの力で減らしていけないだろうか?　額が額ですので数%減らしていけたらすごい金額になる。もっと早く取り組んでいたら、新国立競技場もここから捻出できたかもしれません(笑)。 現在のスポーツ市場規模は約5・5兆円ですが、過去10年は縮小傾向にあります。2～3倍の伸長を見せる欧米とは対照的で、我々は2025年に15兆円達成の目標を掲げています。具体的には、この収益でスポーツ環境の整備と充実に充てていきたい。環境を整備することで、さらにスポーツ人口の拡大が望めると思っています。 スポーツは、ただメダルを取るだけではありません。健康、経済にも寄与し『スポーツって、やらないといけないんだ』ということを皆さんと共有し価値を高めていきたい。 そのためには、スポーツの魅力を伝えることが重要です。そのひとつが、運動・スポーツへの興味や関心を継続する取組み。無関心層を囲い込むための予算を捻出していきます。『スポーツをやろうよ』、『ゴルフへ行こうよ』という草の根運動も大事ですが、我々がマスメディアへ積極的に発信していくことで、関心を高めている最中です。スバリ、TVの前でずっと座って見ている人たち(笑)へ『健康を維持するにはスポーツが大事」ということを啓蒙していきます」 <h3>スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト</h3> 「私は、朝9時に出社して18時までミッチリ働く公務員ですが、夜もなかなか忙しくスポーツをする時間は殆どありません。そこで考えたのが、13階のオフィスまで登山のように駆け上ること(笑)。これを習慣にしているんです。いくら忙しい人でも、どこかに時間はあるはず・・・。スポーツ庁では、忙しいビジネスパーソンでも取り組めるように、官民で連携して通勤時間や休憩時間等に運動・スポーツをする習慣づくりを行っていきます」 <h3>競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)</h3> 「2020年に東京五輪が開催されますが、国民は何を望んでいるのでしょうか?　何の競技で何色のメダルを何個取ったのか?　ロンドン大会では13競技で、金・銀・銅のメダル計38個を獲得しました。昨年のリオ大会はメダル計41個で史上最高なんですが、実は僅か10競技にすぎません。『柔道』、『体操』、『レスリング』、『水泳』の4競技が大半を占めており、これからはもっとウイングを広げる必要がある。もっと、メダルを獲得できる競技を増やすことが命題となっています。 その強化資金については分配方式をとっており、オリンピック前の2年間は『これはいけそうかな』という競技へ資金を集中投下していくことになります。今はすべての競技にチャンスが与えられているという状況です。 これから日本は少子化により、子供たちはどんどん減っていきます。しかし、我々はこれからも競技力を維持し、伸ばしていかないといけません。倫理的な問題はありますが、才能のある選手をある程度増やして、応援していくことが不可欠です。 現代は遺伝子レベルで、この選手は『長距離が合っている』、『短距離が苦手』という検査が民間機関で行えます。『自分の子供はどんなスポーツが向いているのか』を調べる親御さんもいるくらいで、費用もそんなに高くありません。 女性アスリートに対する支援は、まだまだですね。先般、トレーニングセンターへ託児所を作りましたが、女性は出産を機に力を発揮することが分かっています。ホルモンの関係など、まだまだ神秘に包まれた部分はありますが、可能性を感じています」 <h3>ゴルフ界への期待</h3> 「スポーツ市場を拡大するにあたり、ゴルフは高いポテンシャルを有しています。例えば施設業をはじめ、ゴルフクラブやシューズ、ウエアなどの用品産業、ツーリズムなど周辺産業等幅広い分野と融合ができるでしょう。また、全国各地にあるゴルフ場は地域の核となり、地域に大きく寄与する可能性があります。これまでとは違う発想を具現化していくことに期待しています。スポーツ庁も応援していきます!」 登壇者:スポーツ庁 鈴木大地 長官

パーティー冒頭の挨拶を務めた日本ゴルフ協会会長の安西孝之氏は、 「今年は、ゴルフ団体全体としての基本的な戦略と戦術的な課題を改めて見直しました。本年度は３つの基本的なテーマを掲げ、それぞれの団体が細分化された戦術的な課題に基づいた活動の展開を行い、ゴルフの活性化を図っていきたいと思っております。皆様方におかれましても、このゴルフ活性化に向けた取り組みに是非ご協力をいただきたいと思います」 とゴルフの活性化に向け、業界がより結束を高める年にしていくことを誓った。 また、パーティーの前に行われた恒例の新春特別講演会では、ソニーの元副社長で、自身で私財を投じて設立した「盛田正明テニス・ファンド」の会長である盛田正明氏が「ジュニアの才能を開花させるチャレンジ～錦織選手の場合～」と題し、約１時間の講演を行った。 さらに、「２０１５年ゴルフ新年会」に先立ち、「日本ゴルフサミット会議」が１７団体のトップにより行われ、今年の活動テーマとして次の４点を挙げた。 １、ゴルフの活性化をはかる ２、ゴルフ場利用税廃止運動の継続 ３、国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除 ４、暴力団等反社会勢力の排除 また、本年度は、ゴルフ市場活性化に向けた取り組みとして、３つの戦略的なテーマを掲げている。 ①ゴルフ需要の拡大（新規ゴルファーの創造、プレー回数増加とリタイア防止） ②ゴルフの魅力アピールとイメージアップ（社会貢献のアピール、トッププレーヤー強化による魅力発信） ③ゴルフを取り巻く外的および内的な活性化への障壁排除 このような３つの基本的な戦略と細分化された戦術的な課題を共有し、団体間の連携をはかることで実効性を高めたいと考えているようだ。 なお、「日本ゴルフサミット会議」、「２０１５年ゴルフ新年会」主催ゴルフ関連１７団体は以下の通り（順不同）。 日本ゴルフ協会、ゴルフ緑化促進会、日本ゴルフ場経営者協会、日本パブリックゴルフ協会、全日本ゴルフ練習場連盟、日本ゴルフ用品協会、日本ゴルフトーナメント振興協会、日本プロゴルフ協会、日本ゴルフツアー機構、日本女子プロゴルフ協会、日本ゴルフ関連団体協議会、日本芝草研究開発機構、全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会、全国ゴルフ場関連事業協会、日本ゴルフコース設計者協会、日本ゴルフジャーナリスト協会、日本ゴルフ場支配人会連合会

　 開催日：２０１５年１月２１日(水) 　 開催場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京「ギャラクシー」「プロミネンス」(B1) 東京都港区赤坂１－１２－３３　電話０３－３５０５－１１１１ 　 会費：１万円／人 　 内容： ①新春特別企画講演「ジュニアの才能を開花させるチャレンジ―錦織選手の場合―」 （公財)日本テニス協会名誉会長、（公財）盛田正明テニス・ファンド会長盛田正明氏 ②賀詞交換パーティー

　 新年会に先立ち、関連団体のトップが今年の活動計画を話し合った。最大の柱は、東日本大震災の支援活動（グリーン・ティー・チャリティー）を継続すること。これはゴルフ関連２０団体が協力して被災地支援を行うもので、ゴルフ界の義援金総額は昨年末時点で１９億円を突破、支援物資の寄贈も活発だった。 　 これ以外では、環境問題への積極的な取り組み、ゴルフ場利用税撤廃運動の継続、国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除、ゴルフ活性化の取り組みが活動骨子となる。 　 恒例の特別講演会ではスポーツジャーナリストの二宮清純氏が「がんばれゴルフ、活性化への提言」と題し、約１時間話した。ゴルフ界は、主要顧客の団塊世代が２０１５年に７０歳へ突入し、大量のゴルフリタイアが懸念される「２０１５年問題」を抱えているが、これについて二宮氏は「フランスでは高齢者をスポーツ指導者に養成し、成果をあげている。このような例を参考にして老人ビギナーにアプローチすれば、ゴルフをやらなかった高齢層の開拓につながるかもしれない。また、若者世代については、震災後に注目された『絆』がキーワードになると思います。ゴルフを介して家族や仲間がつながれば、今後の広がりも期待できます」――。 　 なお、動画では日本ゴルフ場事業協会の新理事長、<a href="https://www.gew.co.jp/gwm/kinds/tetsurou/post-43.php">安倍晋三氏</a>へのインタビューを掲載した。 　 これ以外に<a href="https://www.gew.co.jp/gwm/kinds/tetsurou/post-44.php">日本ゴルフ協会・安西孝之会長</a>、<a href="https://www.gew.co.jp/gwm/kinds/tetsurou/post-42.php">ゴルフ緑化促進会・大西久光理事長</a>、<a href="https://www.gew.co.jp/gwm/kinds/tetsurou/post-45.php">日本ゴルフ用品協会・馬場宏之会長</a>、<a href="https://www.gew.co.jp/gwm/kinds/tetsurou/post-47.php">日本女子プロゴルフ協会・小林浩美会長</a>、<a href="https://www.gew.co.jp/gwm/kinds/tetsurou/post-46.php">ＰＧＭ・神田有宏会長</a>の動画インタビューも公開中。 　 日本ゴルフサミット会議加盟団体　日本ゴルフ協会、日本ゴルフトーナメント振興協会、全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会、ゴルフ緑化促進会、日本プロゴルフ協会、全国ゴルフ場関連事業協会、日本ゴルフ場事業協会、日本ゴルフツアー機構、日本ゴルフコース設計者協会、日本パブリックゴルフ協会、日本女子プロゴルフ協会、日本ゴルフジャーナリスト協会、全日本ゴルフ練習場連盟、日本ゴルフ関連団体協議会、日本ゴルフ場支配人会連合会、日本ゴルフ用品協会、日本芝草研究開発機構