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日本ゴルフサミット会議が主催する「ゴルフ新年会」が1月17日、都内のホテルで開催された。同会議は日本ゴルフ協会の竹田恆正会長が議長を務め、プロ、ゴルフ場、用品、練習場などゴルフ関連16団体で構成される。 共通の標語は「ゴルフをみんなのスポーツへ」で、ゴルフ人口の増加やプレー層の若返りなど、活性化策を横断的に討議する組織である。 「新年会」の会場で、各団体のトップに話を聞いた。質問は今年の抱負と業界の課題、そして解決策だ。それぞれの立場で様々な意見が語られた。 <h2>日本ゴルフ協会　竹田恆正会長</h2> 日本ゴルフ協会は、ゴルフ界の総本山的な位置づけで、「競技団体」としての側面が強い。2020年の東京五輪で「メダル獲得」を旗印に選手強化策を立ち上げ、併せて強化費を募る活動でも主導的な役割を担っている。世界で活躍できる選手の育成が、ゴルフ界の興隆に不可欠との立場で意見を語る。 <iframe src="https://www.youtube.com/embed/AitnbSGSm0c?rel=0" width="788" height="433" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe> <h2>日本プロゴルフ協会　倉本昌弘会長</h2> 日本プロゴルフ協会は国内最大の「プロ団体」として、指導者の養成や会員の職域拡大に意欲的。倉本会長は、選手強化の責任者として活動する一方、ゴルフ人口の拡大にも様々な青写真を描いている。舌鋒鋭い切り口が持ち味。活性化を効率的に進めるためには、サミット会議の在り方や、新たな組織構造も必要だと強調する。 <iframe src="https://www.youtube.com/embed/dMjOXZ7sZww?rel=0" width="788" height="433" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe> <h2>日本ゴルフ関連団体協議会　小宮山義孝会長</h2> サミット会議が長年掲げる目標のひとつに「ゴルフ場利用税」の撤廃がある。不公平税制やスポーツ課税に「断固反対」を唱えているが、今回も廃止は見送られた。この運動を主導するのが小宮山会長だ。消費増税による地方財源の潤沢化や東京五輪を2年後に控える今年が「ラストチャンス」と意気込んでいる。 <iframe src="https://www.youtube.com/embed/RnngZoWTqow?rel=0" width="788" height="433" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe> <h2>日本ゴルフ用品協会　馬場宏之会長</h2> メーカーや専門店を中心に構成される団体だけに、優れた用品開発の観点から「ゴルフ寿命」の延伸に寄与したい考え。馬場会長はゴルフ産業5団体で構成されるゴルフ市場活性化委員会の委員長も務め、同委は大学生にゴルフ場体験を促す「Gちゃれ」や、若者に無料でプレー機会を提供する「ゴル☆マジ」などの受け皿として支援策を実施中。 <iframe width="788" height="433" src="https://www.youtube.com/embed/qphbMHxCA_s?rel=0" frameborder="0" allow="autoplay; encrypted-media" allowfullscreen></iframe> <h2>日本ゴルフ場経営者協会　手塚寛理事長</h2> ゴルフ場経営者の集まりとして、経営目線で市場の活性化を推進する組織。ゴルフ場はゴルフ市場で最大の産業規模をもつが、それぞれ異なる商圏や名門意識の有無など、活性化意識に温度差がある。これを共有することでゴルフの敷居を下げ、プレー人口の増加につなげることが命題だ。 <iframe src="https://www.youtube.com/embed/0PpPF5A_97I?rel=0" width="788" height="433" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe> <h2>日本ゴルフ場支配人会連合会　田村和男会長</h2> ゴルフ場の支配人を束ねる組織だけに、ゴルファーの生の声に接する機会も多い。ゴルフ場利用税の撤廃運動は、現場を仕切る支配人が「署名集め」に注力したり、レディス市場の開拓では女性ゴルファーの声を集めて業界に届けるなど、諸活動の基礎部分を担っている。その視点での抱負を語る。 <iframe src="https://www.youtube.com/embed/gv1wNxoJZCk?rel=0" width="788" height="433" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

1月18日、ゴルフ関連17団体が主催した「2017年ゴルフ新年会」にて、1988年ソウルオリンピック100M背泳ぎ金メダリストで、スポーツ庁長官の鈴木大地氏が新春特別講演を行った。 演題は「スポーツの未来開拓」で、同庁が取り組むミッションをはじめ、スポーツを通じた健康増進や地域振興、経済活性化への施策など内容は多岐にわたる。ゴルフ界への期待とは――。以下より、講演内容を抜粋してお届けする。 「スポーツ庁が発足してから1年4ヶ月が経過しました。私どもはスポーツを様々な角度から発展させて、価値を上げていくことをミッションに掲げています。私は国家公務員ですが、なぜゴルフはスポーツなのに、倫理規定で禁止されているのか?　まずはここを『撤廃』しないといけない」 <h3>スポーツ庁の組織とミッションとは?</h3> 「スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際交流・協力など、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するため、文部科学省の外局として設置された組織です。総勢約130名で民間企業、他省庁から約30名の多様な人員が派遣されています。ゴルフ関連については、健康スポーツ課が担当し、もっともっと応援したいと考えています。具体的なミッションは次の5点に集約されるでしょう」 <ul> <li>スポーツによる健康増進</li> <li>我が国の国際競技力の向上</li> <li>我が国の国際的地位の向上</li> <li>スポーツによる地域・経済活性化</li> <li>学校等における子どものスポーツ機会の充実</li> </ul> <h3>スポーツを通じた健康増進</h3> 「一週間に1回はスポーツをしてほしい――。年代別のスポーツ実施率をみると、60～70歳代の方は50%を超えている一方、運動・スポーツをしていないのは、20～30歳代の人たちで3割を切っています。なぜか? 1、子育て、2、仕事が忙しい、3、お金がない、ということだと思うんですね。これらの障壁を少しずつ取り払い、若者のスポーツ実施率を上げていきたいと考えています。 国民医療費の推移は、年々右肩上がりを続けており、現在年間41兆円にまで膨れ上がっています。これをスポーツの力で減らしていけないだろうか?　額が額ですので数%減らしていけたらすごい金額になる。もっと早く取り組んでいたら、新国立競技場もここから捻出できたかもしれません(笑)。 現在のスポーツ市場規模は約5・5兆円ですが、過去10年は縮小傾向にあります。2～3倍の伸長を見せる欧米とは対照的で、我々は2025年に15兆円達成の目標を掲げています。具体的には、この収益でスポーツ環境の整備と充実に充てていきたい。環境を整備することで、さらにスポーツ人口の拡大が望めると思っています。 スポーツは、ただメダルを取るだけではありません。健康、経済にも寄与し『スポーツって、やらないといけないんだ』ということを皆さんと共有し価値を高めていきたい。 そのためには、スポーツの魅力を伝えることが重要です。そのひとつが、運動・スポーツへの興味や関心を継続する取組み。無関心層を囲い込むための予算を捻出していきます。『スポーツをやろうよ』、『ゴルフへ行こうよ』という草の根運動も大事ですが、我々がマスメディアへ積極的に発信していくことで、関心を高めている最中です。スバリ、TVの前でずっと座って見ている人たち(笑)へ『健康を維持するにはスポーツが大事」ということを啓蒙していきます」 <h3>スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト</h3> 「私は、朝9時に出社して18時までミッチリ働く公務員ですが、夜もなかなか忙しくスポーツをする時間は殆どありません。そこで考えたのが、13階のオフィスまで登山のように駆け上ること(笑)。これを習慣にしているんです。いくら忙しい人でも、どこかに時間はあるはず・・・。スポーツ庁では、忙しいビジネスパーソンでも取り組めるように、官民で連携して通勤時間や休憩時間等に運動・スポーツをする習慣づくりを行っていきます」 <h3>競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)</h3> 「2020年に東京五輪が開催されますが、国民は何を望んでいるのでしょうか?　何の競技で何色のメダルを何個取ったのか?　ロンドン大会では13競技で、金・銀・銅のメダル計38個を獲得しました。昨年のリオ大会はメダル計41個で史上最高なんですが、実は僅か10競技にすぎません。『柔道』、『体操』、『レスリング』、『水泳』の4競技が大半を占めており、これからはもっとウイングを広げる必要がある。もっと、メダルを獲得できる競技を増やすことが命題となっています。 その強化資金については分配方式をとっており、オリンピック前の2年間は『これはいけそうかな』という競技へ資金を集中投下していくことになります。今はすべての競技にチャンスが与えられているという状況です。 これから日本は少子化により、子供たちはどんどん減っていきます。しかし、我々はこれからも競技力を維持し、伸ばしていかないといけません。倫理的な問題はありますが、才能のある選手をある程度増やして、応援していくことが不可欠です。 現代は遺伝子レベルで、この選手は『長距離が合っている』、『短距離が苦手』という検査が民間機関で行えます。『自分の子供はどんなスポーツが向いているのか』を調べる親御さんもいるくらいで、費用もそんなに高くありません。 女性アスリートに対する支援は、まだまだですね。先般、トレーニングセンターへ託児所を作りましたが、女性は出産を機に力を発揮することが分かっています。ホルモンの関係など、まだまだ神秘に包まれた部分はありますが、可能性を感じています」 <h3>ゴルフ界への期待</h3> 「スポーツ市場を拡大するにあたり、ゴルフは高いポテンシャルを有しています。例えば施設業をはじめ、ゴルフクラブやシューズ、ウエアなどの用品産業、ツーリズムなど周辺産業等幅広い分野と融合ができるでしょう。また、全国各地にあるゴルフ場は地域の核となり、地域に大きく寄与する可能性があります。これまでとは違う発想を具現化していくことに期待しています。スポーツ庁も応援していきます!」 登壇者:スポーツ庁 鈴木大地 長官

なかでも、活発な企画を行っているのが日本ゴルフ場事業協会、日本パブリックゴルフ場事業協会、日本ゴルフ用品協会、全日本ゴルフ練習場連盟及びその加盟企業。上記４団体は、ゴルフ産業の発展を目的にした「ゴルフ市場活性化委員会」のメンバーでもあるだけに、ゴルフ人口の拡大を念頭に置いて活動中。ゴルフ・ウィークでもノンゴルファーや初心者に「やさしい」企画を満載しているだけに、要チェックだ。 たとえば、こんな感じ――。①兵庫県のパブリックコースでは、１２コースのうち１０コースをプレーすれば、プレー時に使用できる金券をプレゼントする「スタンプラリー」を企画。②都内の練習場、千歳ゴルフセンターでは打ち放題、アプローチ・パターコンテストを企画。③大阪府の星田ゴルフセンターではボール貸出し数「１０％増量」。④日本ゴルフ用品協会では、ゴルフデビューを応援する「初心者特別料金企画」など。いずれも、ゴルフ・ウィーク期間中の限定企画だ。 ８月は「夏枯れ」の季節。アウトドア・スポーツのゴルフにとって、辛いシーズンの到来でもある。この時期のゴルフ・ウィーク制定は、業界にとって夏枯れ対策の狙いもあるが、一方で、夏休みは親子が触れ合う絶好の機会など、レジャーを楽しむ時間がふんだんにある。 普段、ゴルフへの敷居が高いと感じている人にとって、「ゴルフ・ウィーク」の様々な企画は参加する価値がありそうだ。各団体の企画内容は、下記ＨＰにて掲載中。 日本ゴルフ場事業協会 <a href="http://www.golf-ngk.or.jp/news/golfweekkanren.pdf" target="_blank">http://www.golf-ngk.or.jp/news/golfweekkanren.pdf</a> 日本パブリックゴルフ場事業協会 <a href="http://www.pgs.or.jp/pgsinfo/golfweek/gw2013.html" target="_blank">http://www.pgs.or.jp/pgsinfo/golfweek/gw2013.html</a> 日本ゴルフ用品協会 <a href="http://www.golf-boys.co.jp/lets-golf/" target="_blank">http://www.golf-boys.co.jp/lets-golf/</a> 全日本ゴルフ練習場連盟 <a href="http://www.jgra.or.jp/features/golfweek.html" target="_blank">http://www.jgra.or.jp/features/golfweek.html</a>