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住友ゴム工業はこのたび、下記の通り組織改正及び人事異動を発表した。 〈組織改正〉 スポーツ事業本部「ウェルネスビジネス部」(廃止) 業務の効率化やガバナンス体制を強化するため、スポーツ事業本部「ウェルネスビジネス部」を廃止し、既存 部署に業務を移管する。 〈人事異動 〇印は部長以上〉 〇経営企画部 企画グループ担当部長（全社戦略担当） 塩見　孝彦 ［スポーツ事業本部］ 〇企画業務部 特命担当部長（ウェルネス 事業統合担当） 家田　冨弘 ［ハイブリッド事業本部］ 〇品質保証部主幹　　 西川　知幸 〇インフラビジネスチーム 人工芝グループ主幹　　　 津田　直樹 ・常熟史力勝体育用品貿易有限公司董事長兼総経理 スリクソンスポーツ香港社長　　 飯島　賢一

住友ゴム工業は2021年2月1日をもって、次の通り組織改正および人事異動を実施する。 〈組織改正〉 ・「SPHB関係会社管理室」を新設 スポーツ事業本部、ハイブリッド事業本部の国内関係会社の内部統制、並びに監査の独立性・客観性を確保するため「ＳＰＨＢ関係会社管理室」を新設し、各関係会社が行っている内部監査業務、内部統制評価業務を移管する。 〈人事異動〉 ・SPHB関係会社管理室長　 永井　　満 更に2月9日開催の取締役会において、下記の通りの役員異動も行われるとのこと。 １． 代表取締役の異動（2021年3月26日付予定） ・特別顧問　　　　　 西　　　実 ２．取締役の異動（2021年3月26日付予定） ・社外取締役　　　　 其田　真理 ・取締役常務執行役員 西口　豪一 ・顧問　　　　　　　 谷川　光照 ３．執行役員の異動（2021年3月26日付予定） ・顧問　　　　　　　 山田　直樹 ４．担当業務の変更（2021年3月26日付予定） ・取締役常務執行役員　 黒田　　豊 ・常務執行役員 アジア・大洋州本部長　　　　　　　　 青井　孝典 ・常務執行役員 欧州・アフリカ本部長 兼 Falken Tyre Europe GmbH取締役会長CEO　　　　　 増田　智彦 ・執行役員 タイヤSCM本部長 兼 生産計画部長 SRIロジスティクス㈱代表取締役社長 田中　敦彦 ・執行役員 タイヤ生産本部長 岩田　拓三 そして3月1日付け及び3月10日付けで下記の通りの人事異動も発表した。 〈2021年3月1日付〉 ・製造研修部長 兼 白河研修所長 元上　文信 ・㈱ＳＲＩビジネスアソシエイツ社長 兼 ㈱SRIウィズ社長 香川　光宏 〈2021年3月10日付〉 ・㈱ダンロップスポーツマーケティング社長　　　　　 木越　浩文 ・㈱ダンロップスポーツウェルネス　　　　　　　　　 池上　和良

住友ゴム工業が来年1月1日、ダンロップスポーツを事業統合(吸収合併)することを受け、ダンロップスポーツの木滑和生社長は「事業の可能性が広がる」と好感する。 一部には、同社がスポーツ専業メーカーとして東証一部上場(2006年10月)を果たし、独立性を保ちながら順調な推移を辿っていただけに「なぜ、出戻るのか?」との疑問もある。 事業統合の背景には今年4月、スポーツ分野において「ダンロップ」の商標を全世界で展開できる権利を得たことがある。これまでは日本、韓国、台湾に限定した「日韓台条約」に縛られていたが、その規制がなくなったことで「事業ドメインとスポーツ事業の双方が拡大できる」(住友ゴム池田育嗣社長)ことに期待したもの。 <strong>今後、戦略の詳細を詰めていくが、「従来はスポーツはスポーツ、タイヤはタイヤで分かれていたが、両者を絡ませ相乗効果を生み出して、そのスピードを速めたい」(池田社長)</strong> 住友ゴムからの支援は資金・技術・人材交流に集約されそうだ。木滑社長はそのメリットを「M&amp;Aを考えた場合、当社と住友ゴムの投資額はケタが違う。また、素材の基礎研究についても膨大な知見があるため、新たな市場へ進出できる可能性が広がる」と説明する。 住友ゴムは介護・医療用精密部品を手掛けているが、2020年の東京五輪・パラリンピックで障害者アスリート用の製品開発に乗り出すこともあるのだろうか。「おっしゃるとおり。そういうことです」(木滑社長)――。このような事業で得た技術をゴルフ市場へフィードバックできれば、高齢者のゴルフリタイアに歯止めを掛けられるかもしれない。 池田社長は、今回の合併によって「ゴルフ事業が疎かになることは絶対にない。特に『ゼクシオ』に代表されるブランドの優位性は大きな財産だと考えている」と断言。その上で「世の中には沢山のスポーツ分野がある」と事業の拡大に意欲をみせた。 以下、木滑社長との動画インタビューをお届けする。同氏は当日、風邪で声が出にくかったが、振り絞るように今後の展開を話した。 <iframe width="788" height="433" src="https://www.youtube.com/embed/ssvCy7YYWbE?rel=0" frameborder="0"></iframe>

住友ゴム工業は本日(31日)、都内の会場に報道陣を集め、ダンロップスポーツ統合(吸収合併)の詳細を説明した。合併は来年1月1日で、これによりダンロップスポーツは東証一部の上場廃止、消滅会社となる。「現在、組織的にどうするかの詰めを急いでいる」(住友ゴム池田育嗣社長)というが、住友ゴムのスポーツ事業部的な位置づけになるとみられる。 ダンロップスポーツの経理、総務など間接部門は住友ゴムと一本化されそうで、企画・開発、製造や販売体制は現状維持となる見込み。 住友ゴムは、ダンロップスポーツに60・38%出資しており、合併はダンロップスポーツの普通株式1株に対して、住友ゴムの普通株式0・784株を株主に割り当てることで行う予定。 ダンロップスポーツは2003年7月に住友ゴムからSRIスポーツとして分離・独立。2006年10月に東証一部へ上場し、独自の資金調達と独立性を確保した。2012年5月には社名をダンロップスポーツに変更するなど、順調な歩みをみせてきたが、今回の統合によって「住友ゴムの資金力や研究部門などの経営資源を活かし、スポーツ事業の拡大を図りたい。いい物件があればM&amp;Aも考えていく」(池田社長) これを受けたダンロップスポーツの木滑和生社長は、「資金力については当社とは桁外れのパワーがある。また、住友ゴムの研究部門は、特に基礎研究において素晴らしいため、様々な分野へ進出する際に大きな力を発揮するはず」と期待を込めた。 独立後14年を経て「出戻り」となった格好だが、当時とは状況が大きく変わったなどが再統合の理由。以下、記者発表の内容を動画でお届けする。 Part1 住友ゴム池田社長による合併宣言 <iframe width="788" height="433" src="https://www.youtube.com/embed/fwjaqJxUgBc?rel=0" frameborder="0"></iframe> Part2 合併に当たっての質疑応答 <iframe width="788" height="433" src="https://www.youtube.com/embed/FSGbQGJJS0E?rel=0" frameborder="0"></iframe>