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　 その一方、東北地方は６・２％増と回復基調を示している。被災した生活材の買い替え需要など、いわゆる復興消費が後押ししたもの。節電意識の高まりからクールビズ関連商品が前倒しで購入され、家族の「絆」を重視する風潮から「母の日商戦」も盛り上がるなど、新たな消費マインドの芽生えが散見される。 　 「ゴルフ用品の購入意欲も高まっています」と語るのは、宮城県内のゴルフ関係者。義援金の分配などは遅々として進まないが、「民間保険会社の『家財保険』は震災発生から数週間以内に振り込まれました。全国の保険会社調査員が東北地方に総動員され、チェックシートで家財の破損状況を確認。即座に百数十万円が入金された」――。これでゴルフ用品を購入するケースも多く、さる中堅メーカーによれば「東北地方の売り上げは前年比アップを実現しました」という。 　 震災直後、大半のメーカーは「関東以北の商圏は今年、まったく期待できないでしょう。営業や販促のパワーを西日本に傾注する必要があるのではないか」と語っていたが、今のところ、予測は外れた格好だ。

　 本日からはじまる第２弾は、岩手、宮城、山形、秋田、福島、栃木、茨城、千葉県を除くすべての系列事業所（ゴルフ場９０、ゴルフ練習場１１ヶ所）が対象となり、次の３項目が骨子になる。①来場者一人１００円の義援金を募り、無料プレー券や賞品が当たるスピードくじを実施、②ゴルフ場レストランのチャリティーメニュー（被災地の食材を使用）で１食につき１００円を義援金に、③対象事業所の全従業員などから義援金を募る――。 　 「当社は開業以来、被災地域の皆様から支援を得て営業をしてきました。被災地の甚大な被害状況をみるにあたり、全国の従業員から『今こそ恩返しを』の声があがり、被災地支援プロジェクトを立ち上げました。今後、プロジェクトは第３弾まで行う予定です」（同社） 　 ゴルフ産業は徐々に混乱から落ち着きを取り戻し、当初懸念された大幅な売り上げダウンも回避できそうな気配が漂っている。各社が粘り強く支援活動をつづけることで、回復基調に弾みがつくことも期待される。

　 ３～４月は営業コース数が異なっている。月末時点での営業数は、震災の影響が色濃く残った３月が１１０、徐々に復旧した４月は１２１で、４月は前月比１１コース増での営業となった。震災直後には最多で３４コースを閉鎖しており、営業コースの増加が回復に寄与した面も大きいだろう。「そのような事情はありますが、震災後に懸念された自粛ムードの退潮が回復に影響を与えており、ゴルファーのプレー意欲は確実に高まっています。ゴルフ場ビジネスは天候に左右されますが、異常気象にならない限り、７月には前年並みに戻ることを期待します」 　 また、同社は４月１日から２ヶ月間、１プレーにつき１００円を義援金に振り向ける活動を行っているが、５月１２日時点で約３７００万円に達したという。「予想を上回るペースですが、入場者数の回復には、このような活動も奏功したはず」――。被災地となった東北、北関東商圏には厳しさが残るものの、それ以外のエリアは順調に回復し、関東の一部では前年同月比１～２割増も散見されるとか。 　 気になるのは、営業収益の減少率が入場者のそれより高いこと。客数の回復ペースが、そのまま客単価に反映されていないことを表わしているが、「最大の理由は大型コンペのキャンセルにより、パーティーなどの飲食が落ち込んだこと。３月のコンペは全滅状態で、４月もその余波を受けました。しかし、５月に入ってコンペ予約は確実に増えているので、巻き返せると思います」 　 ＰＧＭは、アコーディア・ゴルフと並ぶ国内最大のゴルフ場チェーンだけに、その業績は震災後の全国的な市況を反映する。「明るい兆しが伺える」とのコメントは、業界他社にとっても朗報だろう。

　 開催コースの所在地である千葉市が、地震による津波や液状化現象、それに伴うライフラインの損傷などで日常生活に支障を来たしたことから、①入場料収入の全額、②イベント収益の全額、③オリジナルグッズ販売の全額を千葉県、千葉市へ寄贈するもの。「健全な経済活動の遂行が、復興のための原資創出につながると考えました。被災地の皆様に役立てるよう、開催コースの地元に寄付します」――。 　 これとは別に、日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）は「西陣レディス」以降の２７試合において、賞金総額の３％を日本赤十字社を通じ被災地へ寄贈することを決めている。「ニチレイレディス」も、賞金８０００万円の３％を義援金に充当する。今季女子ツアーが賞金から振り向ける義援金総額は、約６４２１万円になる見込み。ＬＰＧＡの有志会員は４月５日、全国５ヶ所（東京、大阪、名古屋、広島、博多）で街頭募金活動を行っており、合計３３７万９９４２円を集めている。また、過去の慈善活動で集まった５００万円で中古車を購入し、被災地へ贈ることも検討中。

　 「このコンペは各ゴルフ場が主催者となり、当社は集客支援として協賛する立場です。収益は基本的にゴルフ場へ全額入りますが、今年は『グリーン・ティー・チャリティー』の一環と位置づけ、参加者一人あたり１５０円を義援金として当社が負担。被災地の復興支援とゴルフ市場の活性化につなげたい」（同社）。昨年の開催実績は約６００回、参加人数は５万５０００人程度であることから、同数の参加者が得られれば義援金総額は８００万円ほど。日本赤十字社を通じて被災地へ寄贈される。 　 ＳＲＩスポーツはこれまで、住友ゴム工業と共同で義援金１億円と支援物資１億円相当を被災地へ寄贈。また、４月１日から半年間、国内市場へ出荷したラウンドボールにつき出荷額の２％を義援金に振り向けることを決めており、今回のチャリティコンペは支援策の第３弾になる。東日本大震災の余波を受けて、多くのゴルフ場は集客策に苦慮しているが、メーカーとゴルフ場が協同でプレーのモチベーションを高める動きも散見される。今回の「年間６００回」は、同様の活動で最大規模に位置づけられる。 　 国内約１３０コースを運営するＰＧＭは、「ゴルフ場だけでプレー人口の底上げを図るのは難しい。今後は練習場やメーカー、ショップなどと連携して、相互補完的にゴルファーへアプローチしていく必要があります」と語っているが、その意味でも、ＳＲＩスポーツの試みが注目される。

　 地震が発生する前の１週間（３月５～１１日）は千葉、埼玉、茨城の３県で「都民需要」の６５％を占めていたが、地震後の１週間（３月１２～１８日）は千葉３０％→２２％、茨城１７％→１０％、栃木県１４％→６％といったように、軒並み構成比を下げている。代わって山梨３％→８％、神奈川１％→５％、静岡５％→９％、埼玉１８％→２２％、沖縄県１％→５％といったように、東京以西で選択するゴルファーが増えているとか。 　 気になるゴールデンウィーク（４月２９～５月８日）の予約状況は、前年同期比約９０％にまで回復しているという。「これらの傾向から、都内在住ゴルファーのプレー動向は、震災によって一時的に落ち込んだものの、比較的短期間で回復トレンドをみせているといえます。多くのゴルファーが、自粛よりも『経済復興』を願い、日常生活へ冷静に戻ろうとしている様子が伺えます」（同社）。明るい兆しといえそうだ。

　 小高工場は昨年１１月に操業をはじめた最新鋭のシャフト工場で、アフターマーケットで人気の高い『モトーレ』などを生産していた。震災を受けて同社は数名の技術者をベトナムへ派遣、現地の工場で生産の手はずを模索するなど、様々な可能性を探っていた。 　 そこへ吉報が届いた。同じく県内で福島第一原発から２３㎞に位置する原町工場で、ゴールデンウイーク明けを目処にシャフト生産をはじめる目処が立ったという。「わずか１ラインでの再スタートですが、ようやく仕事ができるようになります。震災以後、こちらの事情を察してか、取引先からの電話も鳴りませんでした。働けないことが、こんなに辛いとは・・・・」（関係者）。そんな思いをしてきただけに、同社にとっては久々の明るい話題。 　 多くのクラブメーカーが、同社製シャフトを主力商品に装着している。そのため、春の新商品を出荷できないケースも相次いでいたが、着実に解決していくことが望まれる。

　 「リーディングカンパニーのひとつとして、ゴルフの自粛ムードは看過できません。時間軸で考えれば、瞬時に決断するものと中長期で支援する方策がありますが、今回は即座に決断することを重視しました。今後、ほかのプランも継続的に考えます」（同社） 　 「瞬時の決断」には理由がある。日本のゴルフ市場は毎年、マスターズを契機に活気づくが、今週は男子ツアーの開幕と女子ツアーの再開を控えている。この機をとらえてプレーにまつわる『うしろめたさ』を払拭し、ボール購入と復興支援の同一化を図る狙い。「プレー需要が高まれば、いずれゴルフクラブなど大型商品の購入にもつながります」。その起爆剤として、「自腹」を切ったもの。 　 地震発生後、ゴルフ用品市場は小売りベースで昨対３～４割減とみられているが、このような縮小局面は同社も同じ。それでも収益の一部を振り向けたのは、「同業他社にも追随してもらいたい」との思いがあるから。国内約１３０コースを運営するＰＧＭが「１プレーにつき１００円」を義援金にまわすことは既報したが、メーカーとゴルフ場の大手が共同歩調をとったことは、自粛ムードの払拭に寄与しそう。 　 ゴルフ関連２０団体は先頃、震災復興支援を目的とした「グリーン・ティー・チャリティー」（ＧＴＣ）を旗揚げしたが、ＳＲＩスポーツの活動は「ＧＴＣ」の統一タイトルを掲げたアクションの第一弾に位置づけられる。

　 競技は９ホールで争われ、期間中一人２０回まで参加できる。参加者のプレーホール数が５０００に達するごとに、１台約１５０万円の練習用ゴルフシミュレーター『ゴルフゾン　トレーニング』を東北高等学校ゴルフ連盟の加盟校へ寄贈する。同社はシミュレーションゴルフの普及を目的に、様々な企画を行なっているが、第１回のＧＬＦは８８７人が参加して、計３万３５７９ホールをプレーした。今回、これと同数のプレー実績があれば６台の寄付となるわけだが、山田楊明社長はさらなる高みを目指している。 　 「目標は５万ホールです。これにより、最低でも１０台を被災地に寄付したい。一義的には被災地のジュニアゴルファーを勇気づける目的ですが、市場にはゴルフの自粛ムードが漂っている。このような空気を払拭して、大会への参加意義を明確に打ち出したかった。復興支援と市場活性化を両立させたいですね」――。１０台となれば、１５００万円相当だ。思い切った支援策といえるだろう。 　 同社はまた、「チーム　プレーファースト」と題した復興支援プログラムも企画している。楽天ＧＯＲＡ、ゴルフパートナー、ゴーゴル、ＡＬＢＡ、そしてゴルフゾンの５社が参画予定で、チャリティーブレスレット（１個５００円）を共同制作・販売するもの。制作費を除く収益の全額を義援金に振り向ける計画で、ネット企業や中古チェーン、ゴルフメディアなどのゴルフ関連異業種が、共同企画を通じて団結する。 　 ゴルフ産業は、多くの業種で構成されるのが特徴だ。いわゆる主要３業種はゴルフ場、練習場、用品メーカーに集約されるが、周辺にはインターネット関連、シミュレーションゴルフ、新規参入のアパレルやメディアなど、多種多様な顔ぶれが揃う。これまでは横の連携が希薄だったことから、それぞれの得意分野を活かした「融合策」は稀だったが、今回の大震災を受けて、復興支援を軸とした連携が活発に行われている。今後の市場形成において、明るいサインといえるだろう。 　

　 西日本で展開するゴルフ場と練習場を中心に行うもので、来場者１人当たり１００円を募り、賞品が当たる抽選会への参加権を与えるもの。同社は近年、ゴルフ場インショップに注力しているが、取引メーカーなどへ賞品提供を呼びかけている。ゴルフ業界はこれまで、主要３業種（ゴルフ場、用品関連企業、練習場）の連携がほとんど行われず、そのため協働で市場活性化に取り組む事例も少なかった。今回の復興プロジェクトがきっかけになれば、被災地への支援も厚みが増しそう。 　 また、日本ゴルフツアー機構は４月１日、都内で宮本勝昌、青木功、中嶋常幸、谷原秀人の４名が「震災義援金街頭募金活動」を行ったが、総額６５万１７６７円を集めたと発表した。義援金は日本赤十字社を通じて被災地へ寄贈される。

　 連日のように命を賭して、原発事故と向き合う精鋭がいる。瓦礫の山で人命救助に励む屈強な自衛隊員の姿も、連綿と報道されていた。いずれも雄々しく、戦後最大の難局に際して、国家復興の一翼を担う。悲壮な決意が伝わってくるし、そのご家族の胸中を思うと、厳粛な気持ちにさせられる。 　 居酒屋での話は、そのことではない。そのような気持ちは三者三様の胸に収めて、「ゴルフ」という存在が、いったい何かということを、改めて真剣に語り合った。この難局に、市民である一般ゴルファーがプレーの自粛を選ぶのは、心情として理解できる。しかし、自粛対象の産業に従事する我々ゴルフ関係者は、いったい何者かということを考えざるをえなかった。 　 さる災害の専門家が、こんなことを書いていた。復興には５段階ある。それは救助→救済→復旧→復興→新興である。そして、いずれかの段階で、「文化・心」の支援が必要になる――。また、地震発生直後に現地へ飛んだ僧侶を取材したとき、次のようなコメントが印象に残った。「支援物資で喜ばれたのは、クレヨンとお絵描き帳だった。言葉を失うほど凄惨な光景のなか、それでも子供の笑顔が大人たちに安らぎを与えてくれる」。文化と心は、すでにその力を発揮していたという。 　 ゴルフという職業について考えるとき、そこに糸口をみつけた思いがする。自衛隊員のように雄々しくはなく、炊き出しの僧侶のように、今のところは献身的ではないかもしれない。でも、いずれ文化と心が求められたとき、いよいよゴルフの出番がくる。居酒屋での話は、そのことだった。 　 過日、ゴルフ場設計家を神戸に訪ねた。阪神淡路大震災の被災経験をもつこの御仁は、当時、ゴルフ場が被災者にクラブハウスを開放したこと。県のゴルフ団体が、ネットワークを使って義援金活動を行ったこと。それら具体的な諸々と同時に、ゴルフの価値も話してくれた。「ひとが自然と共生していることを、ひとつの白球を通じて実感できる。そのような場が、生活空間に近接しているのがゴルフ場。日々の喧騒をいっとき離れ、自分が何者かを思い出させてくれる。同時に、日々の困難を忘れさせてもくれる」 　 冒頭の練習場関係者は、最近、ジュニアゴルフ大会を行った。世間の自粛ムードが気になったが、決行してよかったと振り返る。背広の内ポケットからケータイを取り出し、そのときの写真をみせてくれた。子供たちが一列に並び、被災地に黙祷を捧げる姿。その後のカリキュラムは聞かなかったが、多分、三々五々コースへ出て、白球を追いかけたのかもしれない。ひとは自然と共生するなどと、高尚なことは思わなくても、ゴルフならではの余韻は残ったはず。「ゴルフと黙祷」の光景が、そんなことを想像させる。 　 「震災とゴルフ」を考えるとき、殊更に卑下するわけでもなく、反転して気負うわけでもなく、ゴルフの役割を淡々と思う。そして、「ゴルフという職業」を改めて自問すると、これまで、何かを素通りしてきた自分にも気づかされる。ゴルフに従事する我々は、ゴルフに内在する力をもっと引き出せる。そんな気持ちが高まってくる。 　 ゴルフ用品界　代表　片山哲郎

そのプレゼント賞品が興味深い。賞品は２種類で各１００名。Ａ賞がＶＩＣＴＯＲＩＮＯＸとコラボの十徳ナイフ。Ｂ賞がフィドラロゴ入りのカード式ＬＥＤライト。いわゆる避難時に活躍するグッズで、備えあれば憂い無しということだろう。 　 同社の小野田剛ディレクターは、自粛ムードの蔓延による市場の悪化を早い段階から懸念していた。「震災による需要の冷え込みや、プレーの自粛ムードに強い不安感を覚えます。こんなときだからこそ、ゴルフ界が総力をあげて市場を盛り上げる必要がある。積極姿勢が不可欠です」――。 　 さるゴルフ専門チェーン店のトップは、３月の売り上げを前年同月比４割減とショッキングな数字を明らかにしているが、特に深刻なのは消耗品需要の代表格であるボールの停滞。「ほとんど動かず、在庫がまったく消化できない。今年は通期で３割減、できれば２割減まで戻したいが、そのためには業界がプレー気運を盛り上げなければ・・・・」 　 復興支援ゴルフ大会や知恵を絞った様々な企画は、起爆剤として期待できる。規模の大小ではなく、それぞれのゴルフ関連企業が各所でアクションを起こせば、自粛圧力を覆せる。その意味で、フィドラのチャレンジは注目に値しそう。 　 また、本間ゴルフは本日、ゴルフウエア１１００枚を秋田県庁を通じて岩手県の被災地へ寄贈したことを発表した。そのほか国内の直営５３店舗で義援金箱を設置（４月３０日まで）。タイおよび台湾の現地法人や、上海本間の店舗でも同様の活動を行っている。 　 なお、フィドラの応募方法は、購入時に渡される応募はがき、またはホームページや官製はがきに必要事項を記入の上、応募する。写真はＡ賞のデザイン画を掲載。問い合わせはフィドラへ、０３～５３６７～９５７１。

　 日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）の安西孝之会長は、「すでに各種ゴルフ団体や企業が支援活動を行っていますが、震災の大きさをみるにつけ、かなり長期間にわたるサポートが必要になるはずです。震災の全貌がつかめず、原発事故の終息もみえないが、ゴルフを通じて復興への力を提供していきたい。この難局を乗り切るため、ゴルフ界が大同団結していきます」と語った。活動名称は「震災復興支援　グリーン・ティー・チャリティー」で、スローガンは「日本のゴルフが、日本のチカラに。」――。 　 詳細はこれから詰めていくが、すでに自前の支援活動を行っている団体や企業は、これをそのまま継続するとみられる。日本女子プロゴルフ協会は「心をひとつに」、日本ゴルフツアー機構は「今、日本のために」をそれぞれ今季の統一スローガンに決めており、後者は賞金から２億円相当を捻出し、義援金とする方針を固めたばかり。これら先行している活動との折り合いを、どのようにつけるかも今後の課題。 　 ＪＧＡの安西会長は、「当協会主催の３オープンは賞金総額の５％程度を協賛する方針です。各オープン競技においても募金箱の設置やチャリティーグッズ販売などを行う予定」。国内男女ツアーは入場料の一部をチャリティーに振り向けたり、全国のゴルフ場・練習場で義援金を募る仕組みも構築していく。各所の活動状況や集められた義援金は「日本ゴルフ界合同・震災復興支援チャリティープログラム事務局」（ＪＧＡ内）に一本化して、義援金の使途や情報を随時ホームページ等で配信していく。 　 義援金の使途は、発表と同時に明示したほうがゴルファーである国民にもわかりやすい。これが先送りになったことについて関係者の話を総合すると、①まずはゴルフ界の意思表示をすることが先決、③より有効な支援内容を検討する、③寄付行為に関わる税制面の詳細を検討する、などで時間が必要と判断したから。「国民の思い」を預かるだけに、より有効な被災地への復興支援が求められる。 　 （＊１）　（財）日本ゴルフ協会、（社）ゴルファーの緑化促進協力会、（社）日本ゴルフ場事業協会、（公社）日本パブリックゴルフ協会、（社）全日本ゴルフ練習場連盟、（社）日本ゴルフ用品協会、（社）日本ゴルフトーナメント振興協会、（社）日本プロゴルフ協会、（社）日本ゴルフツアー機構、（社）日本女子プロゴルフ協会、（ＮＰＯ）日本芝草研究開発機構、日本ゴルフ関連団体協議会、全国ゴルフ場関連事業協会、全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会、日本ゴルフコース設計者協会、日本ゴルフジャーナリスト協会 　 （＊２）　日本ゴルフ場支配人会連合会、日本学生ゴルフ連盟、日本高等学校ゴルフ連盟、（ＮＰＯ）日本ジュニアゴルファー育成協議会

　 ３月下旬時点の状況は、「宮城、福島、茨城、栃木県北部の物的被害が深刻なことに加え、原発事故や燃料不足、計画停電による客数減が懸念されます。資金繰りの悪化により、経営難に陥るところが出るかもしれない。実際、従業員の解雇に踏み切ったコースも現れています。連絡が不通だったコースを除き、人的被害はありませんでした。それが不幸中の幸いです」（ＮＧＫ）。 　 長期化が懸念される福島第一原発の放射線漏れによる被害は、福島県内の調査対象３コースが「営業再開の目処立たず」と報告しており、同様の問題を１４コース程度が抱えると推測される。放射線被害の現状確認をすることで「安全宣言」を発し、営業再開につなげることが重要だが、「公的機関による汚染調査は、ゴルフ場にまで手がまわらない状況です」――。 　 岩手県以北のゴルフ場は震災の影響が比較的軽微だったが、先述の４県を中心に深刻な状況に置かれている。コース内の土砂崩れや陥没・亀裂、クラブハウスの一部損壊を含め、営業再開の目処が立たないのは宮城県７、福島県１２コースで、茨城県内の２２コースが３～８月の休止（未定３コース）を余儀なくされそう。栃木県内では１コースが「壊滅状態」と回答している。 　 また、計画停電への対応については、レストランや浴場を閉鎖して、スループレーを導入するコースも多く、カートの充電は夜間に行うなど、柔軟な姿勢で臨んでいる。 　 最大の問題は、資金繰りの悪化により経営難に陥るコースが現われること。国内約２４００のゴルフ場は、過剰な価格競争などで、平時においてもキャッシュフローベースで赤字のところが多かった。近年では中国、韓国系の投資家が安値で買収するケースも目立っているが、今回の「震災不況」により、ゴルフ場業界の様相が一変する可能性も囁かれはじめた。 　 さるゴルフ場関係者がこう語る。「本社が関西、中部でも、東北地方に工場をもつ企業は多い。被災の影響で業務に支障を来たせば、本社周辺のゴルフ場でも需要が減ってしまうのです。このあたりの状況を、注意深くみていく必要があります」。仮にゴルフ場の閉鎖が相次げば、プレーの場を喪失し、ゴルフ人口の縮小につながりかねない。また、外国人観光客の増加に注力する観光庁は、ゴルフ場の有効活用で海外ゴルファー誘客のインバウンド効果を検討していたが、それらの青写真も大幅に狂ってしまう。 　 危機感を募らせるＮＧＫは、政府の緊急融資や雇用助成金制度の活用を加盟コースに訴えるなど、ゴルフ場業界の下支えに懸命だ。ゴルフ場とプレー人口が減少すれば、ゴルフ用品業界にも深刻な影響を与えるだけに、業界の一致団結で気運を盛り上げる必要がある。

　 宮城、福島県の被災地コースなど１１ヶ所を除き、すべてのゴルフ場で展開する。収益を義援金に振り向けるケースは、茨城県の水海道ＧＣ（３月中のグリーンフィ全額）、利根パークゴルフ場（平日ビジター２００円等）などの前例はあるが、全国規模のゴルフ場チェーンが踏み切るのは初めて。同社の田中耕太郎社長は、「当社自身も少なからぬ被害を受けながら、復興に向けて頑張っています。この活動は、お客様に負担をかけることなく、プレーを通じて支援活動に参加してもらうことを意図したもので、今後も様々な企画を行っていきたい」――。 　 このところ、法人コンペの自粛などでコース経営は苦境に立たされている。春のトップシーズンに大口需要がキャンセルされれば、キャッシュフローの停滞など、ゴルフ場にとって深刻な問題だ。打開策のひとつは、プレーにまつわる「うしろめたさ」を払拭することで、「プレーを通じて支援活動に寄与していると思えれば、『うしろめたさ』を払拭できるはず。今回の義援金活動は、ゴルファーの背中を後押しするツールとしての効果も期待しています」（ＰＧＭ広報）。同社は義援金の使途について、日赤経由だけではなく、「被災地の子供に学習用品を寄贈することも含め、より効果的な案を検討していきたい。その内容を逐一公表することで、プレー自体が支援につながるというイメージを訴求できれば・・・」。巷間、ゴルフどころではない、というムードが蔓延しているが、これを懸命に払拭していく。 　 なお、地震直後に営業休止となった同社系列コースのうち、３月末時点で１６コース（栃木９、茨城７）が営業再開にこぎ着けており、４月中を目処に１１コースが再開の予定。休止が長期化しそうなところは７コース（宮城５、茨城２）で、原発事故が深刻化する福島県では「幸いなことに、半径３０㎞圏内に当社のコースはありません」という。 　

　 石川はプロデビュー以来、３年連続で１億円を突破しており、昨季は１億５１４６万円。義援金に振り向ける賞金は４月７日開幕のマスターズから積み立てられる。また、国内ツアーで奪取したバーディ１個（イーグル含む）につき１０万円を義援金とすることも明らかにしている。昨季のバーディ数は３５０。２０１０年度の実績をもとにすれば、約１億９０００万円という支援額になる。各紙とも「２億円を目指す」との石川のコメントを掲載。プロスポーツ界ではイチローの１億円を筆頭に、松坂大輔が１００万ドル、松井秀喜とダルビッシュがそれぞれ５０００万円を寄付している。 　 石川の義援金についてサンケイスポーツは、「税金は持ち出し」との解説記事を加えている。『実は、ツアーの獲得賞金は、実際に受け取るときは税金分を差し引かれている。仮に額面で総額１億円としても、数千万円は手取額が目減りする。しかし石川は、その分も自己負担で補充する』（同紙）――。地震発生後、多くの企業・団体、著名人から義援金が寄贈されたが、石川はグッズ販売の収益金を振り向けると発表、ネット上で賛否両論が渦巻いた。そのような批難の声を、「プロスポーツ界最高額」で黙らせたことにもなる。 　 チャリティーレッスンなどで活発な支援活動を行う女子プロゴルファーに比べ、男子の影は薄かった。地震直後に谷口徹と近藤共弘（各３００万円）、キム・キョンテ（１０００万円）が義援金の寄贈を決め、ジャンボ尾崎らが街頭募金活動を行ったが、大半の男子プロはサイト上に「募金箱」を設置するにとどまっている。 　 プロゴルファーの役割を「ゴルフ産業」の視点に限定すれば、ゴルフのイメージアップとプレー人口拡大への寄与に集約される。巷間、ゴルフ自粛ムードが蔓延しているが、プロゴルファーはそれを払拭する責務も担っており、その面でも「遼くん効果」への期待は大きい。今季男子ツアーを通じて、バーディ奪取のたびに義援金となれば、被災地への関心を風化させないことにもつながる。

　 場所は六本木ヒルズ（森タワー２階出入り口　６６プラザ）で、午後５時３０～６時１５分まで。事前に記者会見を行うなどで、プロゴルファーの支援活動をアピールする。男女プロゴルファーはチャリティーレッスンの開催で支援活動を行っているが、石川遼がマスターズ参戦に向けて渡米中など、主役不在でメディアの露出は芳しくない。ＪＧＴＯの奮起が期待される。 　 ちなみに、昨日大阪で行われたサッカーの震災復興支援慈善試合（長居スタジアム、観客４万６１３人）は、三浦知良の得点などで平均視聴率２２・５％、瞬間最高視聴率２６・５％を記録している。 　

　 ＰＧＡには現在、５０００名を越える会員が在籍。全国でティーチング活動を行っているが、個人事業主が多いため安否確認に苦労していた。それだけに、安堵の思いもひとしおだろう。一方、さるゴルフ場団体の関係者によれば、「いまだに連絡がとれないゴルフ場があるなど、被災状況が把握できない」と、焦燥感を募らせている。ゴルフ専門店の関係者については、大手メーカーなどを中心に取引店の安否確認を急いでいるが、一部で所在不明の専門店が残されている。無事を願うばかりだ。

　 プロゴルファーや芸能人らが参加して、協力企業からの義援金や芸能人のグッズをチャリティー販売するなど、被災地を支援する計画だ。地震発生から２週間以上を経過して、徐々に「ゴルフ大会」などを通じたチャリティーの輪が広がりつつある。「ゴルフ」は協賛企業や参加者を集めやすく、チャリティーイベントの開催も容易など、支援活動の核になりえるもの。一般ゴルファーの参加意欲を高めることで、プラス効果の波及が望まれる。 　 また、テーラーメイドゴルフもこのほど、被災地への支援物資提供を決めた。衣料品を中心に７０００点（約６６００万円相当）で、これとは別に３月１９日から同社直営店に「義援金箱」を設置して寄付を募っている。今後、チャリティーイベントも予定しており、継続的な活動を行っていく。 　 先に義援金などを住友ゴム工業と共同で寄贈したＳＲＩスポーツは、追加支援としてスポーツ用防寒衣料（約４０００万円相当）を宮城県に送った。

　 参加希望者が相次いだのは、協力企業のゴルフメディアが全面バックアップしたことが大きい。ＡＬＢＡ、ＡＬＢＡパートナーズ、ゴーゴル、キュルキュルが各社のウェブサイトなどで告知したもので、女性専用のゴルフサイトを運営するキュルキュルは、「急遽決まった企画なので、告知をアップしたのは３月２５日でしたが、当社のウェブからもかなりの応募者が集まりました。時節柄、ゴルフをすることへ様々な声があることは知っていますが、ゴルフで被災地の方々を支援できることに賛同の声が多かった。それがとても嬉しいですね」――。ガソリン不足の状況を踏まえて、クルマでの来場者には「相乗り」を呼びかけている。 　 マグレガーゴルフジャパンも５月１日、系列のマグレガーＣＣ（千葉県）で「チャリティープロアマ大会」を企画するなど、「ゴルフで復興支援」の気運が高まってる。 　 また、プーマジャパンの親会社であるＰＰＲ（仏）とプーマＡＧ（独）はこのほど、２００万ユーロ（約２億３０００万円）をフランス赤十字社を通じて被災地へ寄贈することを決めた。プーマジャパンもウエアやシューズ、靴下など１万７０００点の支援物資を提供する。 　 日本シャフトの親会社である日本発条もニッパツグループから４０００万円、ニッパツ共済会から１０００万円の義援金寄贈を決めている。