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ミズノは11月11日、平成29年3月期第2四半期決算短信(平成28年4月1日～平成28年9月30日)を発表した。売上高931億4300万円(前年同期比3・9%減)、営業利益4億9800万円(同65・1%減)、経常損益4億2000万円、純利益7億4900万円(同51・5%減)の減収減益となった。 全社では、北米ランニングシューズ市況が極めて厳しく、同社ブランドが強かったブラジルの景気低迷、ポンド下落による英国支店での為替差損などにより、海外事業は厳しい結果になっている。 一方、国内事業は施設サービス事業が堅調に推移。さらに競技スポーツ事業、ランニング事業や機能性ウエアを含むライフスタイル事業堅調だったが、全世界的に市場が縮小しているゴルフ事業は苦戦となっている。 ゴルフ事業では、国内市場は先述の通りだが、「欧州はカスタムクラブが好調で現地通貨ベースで前年並みの売上を確保」としている。しかし、それ以外の地域では、「競合他社との厳しい競争状態となり収益は前年を下回り」(米国)、「ゴルフ品販売は苦戦」(アジア・オセアニア)と、欧州以外でのゴルフ事業は苦戦を強いられている。

PGMホールディングス(PGMHD)は本日、2014年度第5四半期(2014年1月～2015年3月)の通期決算報告会を開催。売上高は908億6600万円、営業利益109億3100万円、経常利益87億2600万円だった。 同社は当期、決算期を12月から3月に変更したことに伴い、上記は第1Qから第5Qまでの累計業績となるため前年比は不記載となる。しかし、比較対象が少々分かりづらいので、「2013年度4月～3月」と「2014年度4月～3月」に換算したものは以下の通り。 ■売上高:770億600万円(前年同期比102.0%) ■営業利益:119億2200万円(同122.3%) ■経常利益:107億9000万円(同144.0%) 増収増益の決算内容だった。さらに、今回の業績報告会で特筆するポイントは次の2点。 ①顧客単価のうち、「プレーフィ+カートフィ」の単価アップ ②親会社である平和が株式交換により、PGMHDを完全子会社化 まずは①について、同社の田中耕太郎社長は次のようにコメント。 「顧客単価を4月～3月の年間で比較すると、2014年度は9076円(前年同期比99.5%)ですが、キャディフィの減少を除くと100.0%となり、価格コントロールの成果が出てきた結果となっております。また、顧客単価のうち、最も大きなウェイトを占め、利益率を左右する『プレーフィ+カートフィ』をみれば、5933円で同101.4%です。過去15年間、客単価は低落しておりますが、当期、プレーフィを回復基調に持っていけたことは、当社にとって大きな成果」 田中社長によれば、プレーフィの向上は既存ゴルフ場の設備投資、コース管理によるもの。具体的には、気候の問題などでコース内が荒れ、プレー不可能な状況に陥るコースが1つもなかったという。ようするに、プレーの機会損失がなかったことが大きな要因。 「それだけではありません。オペレーション面に目を向ければ、社内に『価格戦略グループ』を設置。現在15名体制で、予約の出し入れ、プライスコントロールを集中して管理しております。これらの取り組みがカタチとなって表れてきたということです」(田中社長) 続いて②のトピックスについて説明する。平和は連結子会社であるPGMHDを、株式交換により完全子会社化することを発表。正式には6月23日に開催される定時株主総会の承認を得たうえで、8月1日に効力発生するもの。それに先立ち、7月29日付でPGMHDは上場廃止となる。同社財務経理本部の太田裕本部長は、目的を次のように語る。 「現在、ゴルフ場運営事業環境は、ゴルフ人口の減少、ゴルフ場供給過多、価格競争の激化など、一層の厳しさを増しています。そこで、業界再編を図るため、厳しい環境に対応できる基盤・体制の構築が急務だと考えます。平和の完全子会社になることで、迅速な意思決定のもと、グループの柔軟な資金調達手段を活用。既存施設の老朽化に対した投資や新規M&Aの推進を図ります」 ところで気になるのは、同社のステークホルダーの持株だ。 「今回の株式交換では、PGMHDの普通株式1株に対し、平和の普通株式0.54株を割当交付いたします」(太田本部長) そのほか、これまで通り同社の株主優待は継続、配当金に関しても平和80円(1株)、PGMHD10円(1株)だから、仮にPGMHDの株式を100株持っていた場合、配当金1000円だったものが同4320円となる。株主にとってプラス材料になる要素が多いという。13日の発表後、同社の株価は前日終値から35円高の1316円で取引を終了。一時、1337円という高値をつける場面もあった。最後に2016年3月期の経営戦略方針を田中社長が語る。 「まずは、M&Aの強化。具体的には、18ホール換算で12コースのゴルフ場取得を目指します。さらに、会員系募集の積極的推進、商品価値の向上と価格戦略の徹底を行い、次期は売上高796億円、営業利益119億円、経常利益107億円を目指します」

同社の説明資料によると、 「ランニングシューズをはじめとするライフスタイルスポーツ品や競技スポーツ分野の販売堅調。日本と米州が減収となる一方、欧州とアジア・オセアニアは二桁増収」 一方で、ゴルフについては、消費増税（国内）、競合他社の価格攻勢（欧州）、大寒波（米国）、競争激化（アジア・オセアニア）というように、厳しい状況に立たされている。 同社は２０１４年度年間の見通しでも、グローバルゴルフ品市場での価格競争激化の影響による売上減を見込んでいる。

決算発表資料によると、「利益面については、売上高の減少および円安による輸入コスト高等、営業利益、経常利益の大幅減となりました。また、ゴルフ生産設備の減損損失を特別損失に計上したこと等で、当期純損失５億６９００万円となりました」――。 ゴルフ事業については、売上高７２億６３００万円（同２６・２％減）、営業損失７億８０００万円となっているが、「製品開発部門を強化し、提案営業に努めるとともに、コスト削減に努めましたが、海外の廉価品との価格競争の激化や円安バーツ高による為替の影響等からタイ国子会社からの輸入コストが上昇した結果」としている。 また、ＯＥＭ事業のリスクとして、相手先メーカーの営業施策や外注施策により影響を受け、特定取引先への依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があるとしている。一方で、取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要としている。 さらに、海外廉価製品との価格競争、原材料高騰でのリスクなどにも慎重に対応することとし、さらに製造技術、製品品質の向上を図り、欠かせない存在を目指すという。加えて、新しい領域の取引先の開拓や、自社製品の直販等の新規分野に挑戦するという。

主な要因は全リージョンでの増収、連結子会社の増加（スペイン現地法人＝ＭＩＺＵＮＯ　ＩＢＥＲＩＡ，　Ｓ．Ｌ．、韓国現地法人＝ＭＩＺＵＮＯ　ＫＯＲＥＡ　ＬＴＤ．）も増収要因の一つとしている。また、グローバルでランニングシューズの販売堅調、経費コントロール（販管費率１．５ｐ改善、広告宣伝費３．０ｐ改善など）に努めたことが増益に繋がっているとしている。 さらに、今年度は営業利益、経常利益、四半期純利益の３項目で軒並み前年同期比５割増を達成。その理由として、２０１２年度に始めた営業システムの変更なども業績に寄与しているという。具体的には、前年度は流通に対する選択と集中で、アクティブな取引先にはサポートを強化するなどの改革を行った。その効果が今期に表れた模様だ。 ゴルフは、「カスタムクラブ事業とシューズ以外は苦戦」（日本）、「需要の回復無いまま苦戦」（欧州）、「アイアンのカスタムフィッティングを中心にクラブ販売増」（米国）など、総合的には第３四半期で売上は計画通り推移しており、通期売上見込みは国内で１３０億円を計画。達成すれば、平成２５年３月期の売上１２６億円から３％増となる。

セグメント別にみると、同社の屋台骨であるバドミントン用品の売上高は１６６億８００万円（前期比４・０％増）、テニス用品が５３億５００万円（同５・０％増）で、ゴルフ用品は２７億８４００万円（同７・７％減）。ゴルフ用品減益の理由としては、震災の影響、安売り競争の激化、シニア層ゴルファー向けクラブの不調などを挙げた。 　 同社は今期の見通しについて、需要の回復ペースは緩やかなものに留まり、当面は厳しい市場環境が続くものと予想しながらも、売上高３９０億円（前期比４・０％増）、営業利益１５億円（同２１・２％増）、経常利益１５億６０００万円（同１０・７％）、当期純利益７億６０００万円（同３０・３％増）と予測。特筆はセグメント別にみたゴルフ用品で、前期比２４・０％増と予測。米山勉社長は、 　 「具体的には、ウエアやジュニアクラブが好評なことに加え、先頃投入した『ロイヤルイーゾーン』、『イーゾンＳＤ』の好調な滑り出し、シャフトメーカー確立への手応えなどが挙げられます。また、『ＥＺＯＮＥ』２代目モデルを年内に投入する予定です。このような理由からの２４・０％増です」 　 と強気のコメントを残した。