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ミズノは11月11日、平成29年3月期第2四半期決算短信(平成28年4月1日～平成28年9月30日)を発表した。売上高931億4300万円(前年同期比3・9%減)、営業利益4億9800万円(同65・1%減)、経常損益4億2000万円、純利益7億4900万円(同51・5%減)の減収減益となった。 全社では、北米ランニングシューズ市況が極めて厳しく、同社ブランドが強かったブラジルの景気低迷、ポンド下落による英国支店での為替差損などにより、海外事業は厳しい結果になっている。 一方、国内事業は施設サービス事業が堅調に推移。さらに競技スポーツ事業、ランニング事業や機能性ウエアを含むライフスタイル事業堅調だったが、全世界的に市場が縮小しているゴルフ事業は苦戦となっている。 ゴルフ事業では、国内市場は先述の通りだが、「欧州はカスタムクラブが好調で現地通貨ベースで前年並みの売上を確保」としている。しかし、それ以外の地域では、「競合他社との厳しい競争状態となり収益は前年を下回り」(米国)、「ゴルフ品販売は苦戦」(アジア・オセアニア)と、欧州以外でのゴルフ事業は苦戦を強いられている。

PGMホールディングス(PGMHD)は本日、2014年度第5四半期(2014年1月～2015年3月)の通期決算報告会を開催。売上高は908億6600万円、営業利益109億3100万円、経常利益87億2600万円だった。 同社は当期、決算期を12月から3月に変更したことに伴い、上記は第1Qから第5Qまでの累計業績となるため前年比は不記載となる。しかし、比較対象が少々分かりづらいので、「2013年度4月～3月」と「2014年度4月～3月」に換算したものは以下の通り。 ■売上高:770億600万円(前年同期比102.0%) ■営業利益:119億2200万円(同122.3%) ■経常利益:107億9000万円(同144.0%) 増収増益の決算内容だった。さらに、今回の業績報告会で特筆するポイントは次の2点。 ①顧客単価のうち、「プレーフィ+カートフィ」の単価アップ ②親会社である平和が株式交換により、PGMHDを完全子会社化 まずは①について、同社の田中耕太郎社長は次のようにコメント。 「顧客単価を4月～3月の年間で比較すると、2014年度は9076円(前年同期比99.5%)ですが、キャディフィの減少を除くと100.0%となり、価格コントロールの成果が出てきた結果となっております。また、顧客単価のうち、最も大きなウェイトを占め、利益率を左右する『プレーフィ+カートフィ』をみれば、5933円で同101.4%です。過去15年間、客単価は低落しておりますが、当期、プレーフィを回復基調に持っていけたことは、当社にとって大きな成果」 田中社長によれば、プレーフィの向上は既存ゴルフ場の設備投資、コース管理によるもの。具体的には、気候の問題などでコース内が荒れ、プレー不可能な状況に陥るコースが1つもなかったという。ようするに、プレーの機会損失がなかったことが大きな要因。 「それだけではありません。オペレーション面に目を向ければ、社内に『価格戦略グループ』を設置。現在15名体制で、予約の出し入れ、プライスコントロールを集中して管理しております。これらの取り組みがカタチとなって表れてきたということです」(田中社長) 続いて②のトピックスについて説明する。平和は連結子会社であるPGMHDを、株式交換により完全子会社化することを発表。正式には6月23日に開催される定時株主総会の承認を得たうえで、8月1日に効力発生するもの。それに先立ち、7月29日付でPGMHDは上場廃止となる。同社財務経理本部の太田裕本部長は、目的を次のように語る。 「現在、ゴルフ場運営事業環境は、ゴルフ人口の減少、ゴルフ場供給過多、価格競争の激化など、一層の厳しさを増しています。そこで、業界再編を図るため、厳しい環境に対応できる基盤・体制の構築が急務だと考えます。平和の完全子会社になることで、迅速な意思決定のもと、グループの柔軟な資金調達手段を活用。既存施設の老朽化に対した投資や新規M&Aの推進を図ります」 ところで気になるのは、同社のステークホルダーの持株だ。 「今回の株式交換では、PGMHDの普通株式1株に対し、平和の普通株式0.54株を割当交付いたします」(太田本部長) そのほか、これまで通り同社の株主優待は継続、配当金に関しても平和80円(1株)、PGMHD10円(1株)だから、仮にPGMHDの株式を100株持っていた場合、配当金1000円だったものが同4320円となる。株主にとってプラス材料になる要素が多いという。13日の発表後、同社の株価は前日終値から35円高の1316円で取引を終了。一時、1337円という高値をつける場面もあった。最後に2016年3月期の経営戦略方針を田中社長が語る。 「まずは、M&Aの強化。具体的には、18ホール換算で12コースのゴルフ場取得を目指します。さらに、会員系募集の積極的推進、商品価値の向上と価格戦略の徹底を行い、次期は売上高796億円、営業利益119億円、経常利益107億円を目指します」