1. 米国ゴルフ産業界、災害被災コースの救済政府支援を模索

米国ゴルフ産業界、災害被災コースの救済政府支援を模索

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ゴルフ業界のロビー活動、We Are Golf(我等ゴルフ界)は、ゴルフの支援者及びゴルフ業者に、管轄の議会リーダーに対して、アラバマ州選出の共和党議員、上院議員のリチャード・シェルビー氏、下院議員のスペンサー・バッカス氏が提案している法案を支持するための活動を促進している。

この活動が最も重視しているのは、様々な自然災害で損害を受けた産業指定にゴルフ事業を入れることを求めるもので、このWe Are Golf活動は、2005年のハリケーン・カトリーナによる大災害の際、政府支援の恩恵を受けた他の業界から除外をされたゴルフに同様な支援を求めるために組織されたもの。

最新の提案されている現存法案は、「Golf Oppotunity Zone Act of 2005」などに反映されているが、もし見直しが行われなければ、再びゴルフコースやゴルフ関連事業が、政府支援の枠から除外される恐れもある。ちなみに前回の災害の時は、米国中西部及び南西部が最も大きな被害を被っている。

多くのゴルフ界主要組織は既に議会と接触を行っており、そのようなグループが協同で創案した書簡には「ゴルフは全米で760億ドル産業だ」ということも記されている。今や小規模ゴルフコース所有者が非常に不公平であり不合理にも拒否されてきた状態に、復興のメリットを与えるべきだ。

この書簡には「来週、議会メンバーによるゴルフ団体(コース所有者、管理者、従業員他)からの公聴会が開かれ、これら小規模事業も災害救済を受ける権利があることを繰り返し要求することになる。我々は(議員が)それに耳を傾けてくれることを望んでいる。何故なら数百万人の米国民にとってゴルフは単なるゲーム以上のものだからだ」と記してある。

なお、この書簡には、米国ゴルフコース管理者協会(GCSAA)のCEO、レット・エバンス氏、全米ゴルフコース所有者協会(NGCOA)のCEO、マイケル・ヒューズ氏、世界ゴルフ基金のCEO、スティーブ・モナ氏、米国クラブマネージャー協会(CMAA)CEOのジム・シンガーリング氏、そしてPGAオブ・アメリカのCEO、ジョー・ステランカ氏のサインがされている。(ゴルフウィーク 7/26)

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