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「ゴルフの未来は?」鈴木大地長官が新春講演

スポーツ庁鈴木大地長官

1月18日、ゴルフ関連17団体が主催した「2017年ゴルフ新年会」にて、1988年ソウルオリンピック100M背泳ぎ金メダリストで、スポーツ庁長官の鈴木大地氏が新春特別講演を行った。

演題は「スポーツの未来開拓」で、同庁が取り組むミッションをはじめ、スポーツを通じた健康増進や地域振興、経済活性化への施策など内容は多岐にわたる。ゴルフ界への期待とは――。以下より、講演内容を抜粋してお届けする。

「スポーツ庁が発足してから1年4ヶ月が経過しました。私どもはスポーツを様々な角度から発展させて、価値を上げていくことをミッションに掲げています。私は国家公務員ですが、なぜゴルフはスポーツなのに、倫理規定で禁止されているのか? まずはここを『撤廃』しないといけない」

スポーツ庁の組織とミッションとは?

「スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際交流・協力など、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するため、文部科学省の外局として設置された組織です。総勢約130名で民間企業、他省庁から約30名の多様な人員が派遣されています。ゴルフ関連については、健康スポーツ課が担当し、もっともっと応援したいと考えています。具体的なミッションは次の5点に集約されるでしょう」

  • スポーツによる健康増進
  • 我が国の国際競技力の向上
  • 我が国の国際的地位の向上
  • スポーツによる地域・経済活性化
  • 学校等における子どものスポーツ機会の充実

スポーツを通じた健康増進

「一週間に1回はスポーツをしてほしい――。年代別のスポーツ実施率をみると、60~70歳代の方は50%を超えている一方、運動・スポーツをしていないのは、20~30歳代の人たちで3割を切っています。なぜか? 1、子育て、2、仕事が忙しい、3、お金がない、ということだと思うんですね。これらの障壁を少しずつ取り払い、若者のスポーツ実施率を上げていきたいと考えています。

国民医療費の推移は、年々右肩上がりを続けており、現在年間41兆円にまで膨れ上がっています。これをスポーツの力で減らしていけないだろうか? 額が額ですので数%減らしていけたらすごい金額になる。もっと早く取り組んでいたら、新国立競技場もここから捻出できたかもしれません(笑)。

現在のスポーツ市場規模は約5・5兆円ですが、過去10年は縮小傾向にあります。2~3倍の伸長を見せる欧米とは対照的で、我々は2025年に15兆円達成の目標を掲げています。具体的には、この収益でスポーツ環境の整備と充実に充てていきたい。環境を整備することで、さらにスポーツ人口の拡大が望めると思っています。

スポーツは、ただメダルを取るだけではありません。健康、経済にも寄与し『スポーツって、やらないといけないんだ』ということを皆さんと共有し価値を高めていきたい。

そのためには、スポーツの魅力を伝えることが重要です。そのひとつが、運動・スポーツへの興味や関心を継続する取組み。無関心層を囲い込むための予算を捻出していきます。『スポーツをやろうよ』、『ゴルフへ行こうよ』という草の根運動も大事ですが、我々がマスメディアへ積極的に発信していくことで、関心を高めている最中です。スバリ、TVの前でずっと座って見ている人たち(笑)へ『健康を維持するにはスポーツが大事」ということを啓蒙していきます」

スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト

「私は、朝9時に出社して18時までミッチリ働く公務員ですが、夜もなかなか忙しくスポーツをする時間は殆どありません。そこで考えたのが、13階のオフィスまで登山のように駆け上ること(笑)。これを習慣にしているんです。いくら忙しい人でも、どこかに時間はあるはず・・・。スポーツ庁では、忙しいビジネスパーソンでも取り組めるように、官民で連携して通勤時間や休憩時間等に運動・スポーツをする習慣づくりを行っていきます」

競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)

「2020年に東京五輪が開催されますが、国民は何を望んでいるのでしょうか? 何の競技で何色のメダルを何個取ったのか? ロンドン大会では13競技で、金・銀・銅のメダル計38個を獲得しました。昨年のリオ大会はメダル計41個で史上最高なんですが、実は僅か10競技にすぎません。『柔道』、『体操』、『レスリング』、『水泳』の4競技が大半を占めており、これからはもっとウイングを広げる必要がある。もっと、メダルを獲得できる競技を増やすことが命題となっています。

その強化資金については分配方式をとっており、オリンピック前の2年間は『これはいけそうかな』という競技へ資金を集中投下していくことになります。今はすべての競技にチャンスが与えられているという状況です。

これから日本は少子化により、子供たちはどんどん減っていきます。しかし、我々はこれからも競技力を維持し、伸ばしていかないといけません。倫理的な問題はありますが、才能のある選手をある程度増やして、応援していくことが不可欠です。

現代は遺伝子レベルで、この選手は『長距離が合っている』、『短距離が苦手』という検査が民間機関で行えます。『自分の子供はどんなスポーツが向いているのか』を調べる親御さんもいるくらいで、費用もそんなに高くありません。

女性アスリートに対する支援は、まだまだですね。先般、トレーニングセンターへ託児所を作りましたが、女性は出産を機に力を発揮することが分かっています。ホルモンの関係など、まだまだ神秘に包まれた部分はありますが、可能性を感じています」

ゴルフ界への期待

「スポーツ市場を拡大するにあたり、ゴルフは高いポテンシャルを有しています。例えば施設業をはじめ、ゴルフクラブやシューズ、ウエアなどの用品産業、ツーリズムなど周辺産業等幅広い分野と融合ができるでしょう。また、全国各地にあるゴルフ場は地域の核となり、地域に大きく寄与する可能性があります。これまでとは違う発想を具現化していくことに期待しています。スポーツ庁も応援していきます!」

登壇者:スポーツ庁 鈴木大地 長官

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浅水敦

浅水敦

1971年東京生まれ。(株)明光商会入社後、7年半シュレッダー&パウチッ子&ボイスコールの営業(新規開拓営業部→第3直販部配属、外務省、宮内庁、旧富士銀行、日本興業銀行、大手宗教法人を担当)を経て1997年(株)ゴルフ用品界社入社。本誌及びWEB広告営業&編集、クライアントのビジネスマッチング、JGGANEWS編集委員などに従事。ゴルフ業界歴20年のベテラン記者。2003年取締役、2009年常務取締役、2017年1月専務取締役。

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