1. 米議会、プロスポーツイベント税金免除を再考、PGAツアーにも影響?

米議会、プロスポーツイベント税金免除を再考、PGAツアーにも影響?

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しかしながら、この税金コード501(c)(6)の下、課税免除対象としてのプロスポーツリーグを除外するプロスポーツ条例(議会法案1524)の可能性はまだ先のようだ。この法案が対象としているのはNFL(プロフットボールリーグ)で、これはこのコードによる課税免除を求めないプロスポーツになるだろう。

米国上院議員、トム・コバーン氏(オクラホマ選出)が先月末この法案を提示したとき、共同提案者は伴っていなかった。うわべだけで法案読み上げを行った後、法律制定は財務委員会に回され、そこで2015年始めに終了する第113回議会までそこにおかれることになるだろう。
コバーン氏の事務所による書面には、同上院議員は、この法案により主要スポーツリーグから年間約1000万ドルが生み出され、10年間で1億900万ドルにのぼることにつき議論をしているとのことだ。

コバーン氏はこの法案を提案する書面の中で「米国人労働者はスポーツリーグに対する特別助成金のために不当に高い税金を払っている。これは公平ではない。この法案は主要なプロスポーツリーグがこの税金コードを楯にしてNPO法人となることを禁止するものだ」と話している。

この動きに対してPGAツアーの反応は、「PGAツアーは全ての純収益をメンバー及び慈善活動に向けている」というもので、この声明はツアープレーヤーはトーナメント賞金及び成果に応じた退職プランを通して賄われているということを要旨としている。「当ツアーの課税免除資格はいずれにしろ慈善活動に頼ることを要しないものであり、その見返りは我々の活動の基本的部分である」というものだ。

ツアーは毎年何百万ドルの慈善活動に対する寄付を行っているが、ツアーの使命としてのこの部分は、課税免除資格を得るためのものではないとしており、弁護士であり税専門家のブルース・ホプキンス氏は「そこには何ら相互関係はない。もしこの法案が施行されても、PGAツアーのような組織は有税の無利益組織になるだろう。そして課税から免除される慈善寄付は、組織の税金として計算されるだろう」と話している。

ちなみにメジャーリーグベースボール(MLB)は、2008年、非課税資格から限定課税企業に転換され、タックスニュートラル(中立課税)と呼ばれている。(ゴルフウィーク 10/7)

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